中国での全寮制学校はチベットやウイグルの文化抹殺を目的としている、と専門家が懸念

FORUMスタッフ

国際連合の専門たちは、中国共産党が寄宿学校の拡大を進めており、子どもたちを家族から引き離す傾向を強めていると警告している。 こうした制度は、チベット人、ウイグル人、その他の少数民族に対する中国共産党の強制同化戦略を示していると見られている。

チベットや中国北西部の新疆ウイグル自治区では、地元の学校が組織的に閉鎖され、生徒がほとんど中国語（北京語）のみを使うことを義務づけられ、生徒の母国の文化を学ぶことを否定するカリキュラムの学校に置き換えられていることが報告されている。 また、ほとんどの生徒は寮に入ることが義務付けられている。

国連は、新疆ウイグル自治区において、独立専門家が「主にウイグル人の子どもたちが家族から大規模に引き離されており、その中には親が亡命したり、『抑留』されたりしている幼い子どもたちも含まれている」という情報を得たと発表した。 このような子どもたちは、国家当局によって「孤児」として扱われ、全寮制の学校、幼稚園、孤児院に入れられ、そこで使用される言語はほとんど北京語のみとなっている。 推定200万人のウイグル人やその他のイスラム教徒が、新疆ウイグル自治区のいわゆる再教育キャンプに収容されている。 人権擁護団体によれば、中国共産党はウイグル人やその他の少数民族を標的にし、人道に対する罪を犯しているという。

メディアの報道は、国営寄宿学校での身体的・精神的虐待の疑惑も詳しく報じている。

国連の報告によると、チベットの子どもたちのほとんど（約100万人）は中国共産党が運営する寄宿学校に入学しており、生徒たちは、かつて独立国であった仏教徒の多いヒマラヤ地方チベットの言語、歴史、文化を実質的に学ぶことなく、標準中国語による「義務教育」を修了している。 このような学校は中華人民共和国の他の地域にも存在するが、チベット人学生が住む地域ではより多く存在する。 全国的には、全寮制の学校に通う生徒の割合は約22％であるのに対し、チベット人生徒の割合は78％だと、国連の専門家は2022年に中国共産党に宛てた書簡の中で述べている。 教師や活動家たちは、チベット語教育を提供したり手配したりしたことで「分離主義を扇動した」罪で投獄されている。

この状況は新疆ウイグル自治区でも同様で、研究者によれば、生徒たちは「ウイグル語の教育をほとんど、あるいはまったく受けることができず、バイリンガルを目指す教育ではなく、北京語のみを話し、学ぶよう、ますます圧力をかけられている」という。 専門家によれば、特定の言語の授業以外でウイグル語を使用した教師は処罰される可能性があるという。 その結果、幼い子どもたちは母国語を流暢に話せなくなり、両親や祖父母とのコミュニケーション能力も失いつつある。 「高度に規制・管理された」学校への入学は、両親や親戚、地域社会との交流を許さず、文化的・宗教的アイデンティティとの結びつきを弱める、と国連は報告した。

中国共産党は近年、同化キャンペーンを強化しており、特に2021年には、民族グループは党国家の利益を何よりも優先するよう命じられている。

チベット文化に対する共産党の脅威は、中国共産党軍が隣国チベットを侵略・併合した1950年代から続いている。 今日の状況では、単一の「中国民族のアイデンティティー」を確立しようという呼びかけが、国連の専門家が挙げたさらなる弾圧と迫害につながっている。

中国共産党の宗教的習慣に対する制限もまた、何十年もの間、新疆ウイグル自治区の緊張を煽ってきた。 抗議は政府による弾圧につながり、ラマダンの断食などのムスリム教徒の習慣を制限し、地域社会の監視を導入し、現在では強制労働やその他の虐待につながる収容所ネットワークを作り上げた。 国連の専門家たちは、中国の寄宿学校は家庭生活、文化、差別のない教育などの権利を侵害し続けていると指摘した。