岸田文雄首相は2023年1月、地域の緊張が高まる中、専守防衛の姿勢を大幅に強化した日本の新しい防衛政策の下で、米国との同盟関係を深めることを約束した。
岸田首相の声明は、1月中旬にワシントンD.C.を訪問し、
ジョー・バイデン（Joe Biden）米国大統領との会談を前に、
日米同盟の強さを強調し、2022年12月に採択された日本の新しい安全保障・防衛戦略の下での両国間の緊密な協力をアピールするものだ。
両首脳はまた、北朝鮮の核実験が懸念される中、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画、ロシアのウクライナ侵攻、台湾海峡の安定、気候変動、経済問題についても協議した。
今回の米国訪問は、岸田首相による主要7か国（G7）訪問の一環として行われたものだ。日本は5月に広島でG7サミットを開催するなど、2023年に先進国首脳会議の議長国を務めている。
「日本の安全保障と外交の要である日米同盟をさらに強固なものとして世界に示す」と岸田首相は述べ、さらに、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた更なる協力関係も示していく」と語った。（写真：2021年11月、東京の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で、10式戦車に搭乗する岸田首相）
新しい安全保障・防衛計画の下で、日本は米国が開発した
トマホークなどの長距離巡航ミサイルを数百発購入し、想定される攻撃を先制するほか、台湾有事の懸念が高まる中、日本の南西部での防衛力を強化している。AP通信
