日本が防衛技術研究機関を発足 レールガンプロジェクトを推進

FORUMスタッフ

日本は防衛技術開発を加速させるため、2024年までに研究機関を設立する予定だ。 

日本の防衛装備庁の三島茂徳防衛技監によると、この機関は米国国防高等研究計画局（DARPA）とその防衛イノベーションユニット（DIU）に倣うことになるという。米国国防高等研究計画局は、米国国防総省の中心的な研究開発機関であり、国防イノベーションユニットは、商用技術を米国軍に迅速に導入し、拡大することに重点を置いている。  

三島氏は、ハワイ州ホノルルで開催された米国国防産業協会（NDIA）主催の2023年3月太平洋作戦科学・技術会議で、日本の新機関について「将来の戦争に迅速に組み込むことができる技術を特定する」と述べた。

また、NDIAの雑誌「ナショナル・ディフェンス」によると、日本は志を同じくする国々と提携し、最先端技術を開発する予定だという。三島氏は、「日本を取り巻く安全保障環境は、周辺国の軍事力強化など、
かつてないほどのスピードで厳しさを増している」と述べている。

さらに、日本は2027年までに国内総生産の2％に相当する金額を防衛費に充てる計画で、これには防衛研究開発への年間支出を2022年比で4倍の約3兆6,879億円（260億ドル）に引き上げることも含まれるという。

研究の優先事項には、島嶼防衛のための対艦ミサイル、地対艦ミサイルの更新、超速滑空発射体および極超音速ミサイルが含まれると「ナショナル・ディフェンス」誌は報じた。

例えば、日本は電磁レールガン技術（写真）の開発を進めているが、磁場を利用して船舶などを狙える非爆発性の投射物を発射することができることを三島氏は肯定した。 

日本の「日経アジア」紙は2022年1月、「中国、北朝鮮、ロシアが開発する極超音速兵器への対応を急ぐ中、日本の防衛省は磁力を利用した発射体で敵ミサイルを迎撃する手段を開発する予定」と報じた。

日本は今後10年以内にレールガンを完成させるために約7兆9,433億円（560億ドル）以上の予算を計上していると、同紙は報じている。

日本は少なくとも8年前から、アメリカ海軍と一部共同でレールガン技術の開発を進めてきた。2016年には、時速7,193kmで弾丸を発射するレールガンの試作品をテストしたと「ポピュラー・サイエンス」誌が報じている。