AP通信
日本は2023年6月上旬、インド太平洋のデジタルネットワーク改善に向けて日米豪が資金提供する総額約1兆3,300相当（9,500万米ドル）の「東部ミクロネシア海底ケーブル事業」に関する調達契約の締結を発表した。
日本の外務省によると、約2,250kmのケーブルは、ミクロネシア連邦のコスラエ州、キリバス共和国のタラワ、ナウルを結び、ミクロネシアのポンペイにある既存のケーブル陸揚げ地点に接続される予定となっている。
インド太平洋地域における中華人民共和国の経済的影響力拡大に伴い安保課題が増大する中、オーストラリア、日本、米国は太平洋島嶼諸国との協力事業を拡大させている。
日米豪および関与する太平洋島嶼国は共同声明を通して、今後は敷設ルートの最終調査と設計を行い、園芸用ホースほどの太さのケーブルを製造する予定であると述べている。 完成は2025年頃を見込んでいる。
クワッドとして知られる日米豪印戦略対の4か国首脳陣は数週間前に開催された首脳会合では、通信インフラやインターネット接続の基盤となる重要コンポーネントとして海底ケーブルの重要性が言及された。
米国国務省における東アジア・太平洋局のマシュー・マレー（Matthew Murray）高官は声明を通して、「レジリエントで安全なデジタル接続はかつてないほど重要な要素となっている」とし、 「地域間のより緊密な関係構築を促進するこの事業に参加できることを米国は喜ばしく感じている」と述べている。
海底ケーブル調達に関する競争入札の結果として契約を獲得した日本電気株式会社（NEC/本社：東京）は、同ケーブル事業を通して経済発展に貢献しながら、住民、企業、政府の期待を満たす高速かつ高品質の安全な通信を構築することに取り組むと話している。
外務省の遠藤和也国際協力局長の発表によると、同ケーブルにより、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルの島嶼国3か国における10万人超の人々が繋がることになる。
