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フィリピン:地域平和のためには日本との「より強力な安全保障協力」が不可欠

ベナール・ニュース

フィリピンの外交トップが、インド太平洋地域の平和のためには日本との安全保障関係の強化が不可欠であると述べ、「我が国の主権が繰り返し侵害されている」としてフィリピンの防衛力強化を提唱した。

2023年5月中旬にエンリケ・マナロ(Enrique Manalo)外務長官が行ったこの発言は、両国が直面する中国からの安全保障上の課題を強調するものだ。 フィリピンと日本は、それぞれ南シナ海と東シナ海をめぐる中国との領有権争いに巻き込まれている。

マナロ外務長官は、東京の政策研究大学院大学での講演で、「安全保障協力の強化によって、両国民がより平和に暮らせるようになると、今ほど確信したことはない」とし、

(講演のコピーによると)「我々は法治への信頼と多国間主義へのコミットメントという同じ信念を原動力としている」と述べた。

マナロ外務長官は、ミュンヘン・リーダーズ・ミーティングの安全保障会議のために東京を訪れていた。

今後数年間、フィリピンと日本の関係は、海洋安全保障、特に1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)を実施するための領域認識と法執行に焦点を当てることになると、同長官は述べた。 (写真:フィリピンのマニラ湾で海賊対策訓練を行うフィリピンの沿岸警備隊と日本の海上保安庁)

マナロ外務長官は、紛争を解決するためには対話と外交が第一の手段であるべきだが、「主権、国権、管轄権を繰り返し侵されては、防衛力の強化も必要である」と述べ、

さらに、「海洋協力は常にフィリピンと日本の関係の重要な要素だ。 島国だからこそ、インド太平洋の海を安全、安心、平和に保つという共通の目標がある」と語った。

また、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との間で、南シナ海の行動規範についてさらに議論を深めるよう促した。

「平和的で国連海洋法条約に基づく体制を実現するためには、二国間およびASEANと中国の行動規範に関する協議を通じて、すべての領有権主張者が誠実に対話することが重要だ」と同長官は述べ、

「フィリピンは、国連海洋法条約を遵守し、ASEANや中国以外にも及ぶすべての利害関係者の利益を考慮した、効果的かつ実質的な行動規範を支持する」と語った。

2016年7月、オランダのハーグで常設仲裁裁判所がフィリピンを支持する判決を下し、南シナ海、特にフィリピンの排他的経済水域内の海域における中国の拡張的な主張を退けた。

しかし、中国側はこの画期的な判決を無視し、人工岩礁の建設などこの戦略的水路での軍拡を続けている。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア(Ferdinand Marcos Jr.)大統領と日本の岸田文雄首相は、2023年2月、「両国の防衛力を高め、総合的な安全保障協力をさらに強化する」ことで合意した。

両国は「非常に厳しい地域の安全保障環境に鑑み」、国防・軍事当局間のコミュニケーションを強化することで合意している。

 

画像提供:ロイター通信

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