ロイター
軍政下のミャンマーで紛争が激化する中、インドネシアで開催された東南アジアの指導者たちは、会談と人道的支援のための窓口を確保するため、暴力の即時停止を呼びかけた。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳は、2023年5月の首脳会談の共同声明で「我々はミャンマーで続く暴力を深く懸念し、あらゆる形態の暴力と武力行使の即時停止を促した」と発表した。
「人道支援を安全かつタイムリーに提供するための環境と、包括的な国内対話」を呼びかけたという。
ミャンマー軍が選挙を控え、抵抗勢力や少数民族への攻撃や空爆を強化し、政権を固めようとしている中、10か国による首脳会議が開催された。 その数日前、ミャンマーでは、紛争で避難した130万人以上の人々に物資を届けようとした地域の外交官たちの車列が、何者かに銃撃される事件が発生した。
2021年2月のクーデターで政権を奪取した軍事政権は、2021年4月にASEANと合意した和平案を目指す意思を全く示していない。
ASEANの現議長であるインドネシアのジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領（写真）は、この地域で直面する課題について、ASEANが一丸となって発言するよう呼びかけ、さらに、
「ASEANは黙っているだけなのか、それとも平和や成長の牽引役になることができるのか」と述べた。
ASEANは加盟国の問題に不干渉という方針をとっているが、クーデターによる混乱と流血の後、ミャンマーの最高司令官が合意した5項目の和平「合意」を履行していないとして、ミャンマー政府に対して主張を強めている。 2023年3月時点で、3,000人以上の民間人が殺害され、少なくとも16,000人の反体制派が投獄されていると国連は報告している。
マレーシアのアンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）首相は、「マレーシアは、この計画の実施に意味のある真の進展がないままであることに失望している」と述べた。
ミャンマーの政権指導者は、敵対行為の停止を含む和平協定の遵守が確認されるまで、ASEANの高官級会合への出席を禁じられている。
インドネシアのルトノ・マルスディ（Retno Marsudi）外相は最近、インドネシアが和平交渉を開始するためにミャンマーの軍とその影の政府、そして武装した民族グループに働きかけてきたと述べた。
フィリピンのエンリケ・マナロ（Enrique Manalo）外務大臣は、「現場にいると、そう簡単にはいかない。ASEANはできることをしている」と語っている。
また、ASEAN首脳は、人身売買の撲滅、移民労働者の保護、地域全体の電気自動車産業の支援などを含む、一連の共同宣言を発表した。
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