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北からの核とミサイルの脅威が高まり、日韓米の協力がますます重要になる中、これら三か国は、北朝鮮のミサイル発射に関するリアルタイムデータの共有に関する協定を交渉していることを、日本の首席報道官が2023年5月初旬に明らかにした。
松野博一官房長官は、「防衛当局が精力的に取り決めを進めていると聞いている」とした上で、 「日本と韓国を取り巻く安全保障環境は厳しさと複雑さを増しており、日韓だけでなく、米国との三国間の連携もますます重要になっている」と述べた。
日本と韓国は米国の同盟国であり、中国、北朝鮮、ロシアとの緊張が高まる中、インド太平洋地域における安全保障戦略上、協力が重要な鍵を握っている。
日本と韓国は、米国のレーダーシステムのデータとは別々に繋がっているが、相互に直接繋がってはいない。 三国の首脳は2022年11月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する情報共有を加速させることで合意した。
日本と韓国が、米国のシステムを介してレーダーを接続し、北朝鮮のミサイル警報情報をリアルタイムで共有することに合意間近であり、日本のミサイル防衛能力の強化につながると、読売新聞が2023年5月に報じている。
2023年6月上旬、シンガポールで毎年開催される国防相会議「シャングリラ会合」に合わせて、日韓の防衛相が二国間協議を行い、合意に至る見通しだと日本の新聞は報じている。
日韓の協力関係は、地域の安全保障上の脅威が深刻化しているという共通の危機感から、ここ数か月で高まっている。
(写真: 2023年5月、韓国・ソウルで韓国の尹錫悦(Yoon Suk Yeol)大統領と会談する岸田文雄首相(左))
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