2022年9月、ほぼ10年ぶりに米国が取り組む大規模な地域貿易交渉として、インド太平洋地域から12か国以上の経済関連大臣が集まり、交渉を開始した。
米国通商代表部のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表は、カリフォルニア州ロサンゼルスで開催されたインド太平洋経済枠組み（IPEF）の各協議について、これらは将来の課題への取り組みと、当該地域における「持続可能かつ公平な成長」の達成を目標としていると述べた。
このイニシアチブは、ジョー・バイデン米大統領が
2022年5月に東京を訪問している間に開始された。
ジーナ・レモンド（Gina Raimondo）米商務長官との会談を主導したタイ代表は、意欲的な取り組みが進んでいると述べた。協議には、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムの閣僚らが参加した。米国と合わせると、参加国全体の国内総生産は世界の約40％を占める。
「この枠組みは、世界の他の国々が追随する永続的なモデルになる」とタイ氏は述べ、中小企業に経済的価値をもたらすと付け加えた。同氏は、このイニシアチブはデジタル経済、労働、環境、農業、貿易などの問題を対象とすると述べた。（写真：2022年9月にカリフォルニア州ロサンゼルスで開催されたインド太平洋経済閣僚会合に出席するキャサリン・タイ米通商代表部代表（左）とジーナ・レモンド米商務長官）
「ここ数か月で目覚ましい進展があった」と指摘したレモンド長官は、このイニシアチブによってさらに安定的で強靭なサプライチェーンの実現に道筋を付け、クリーンエネルギー技術を後押しして、汚職防止の取り組みに拍車をかけることができると述べた。ロイター
