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日本、韓国、米国は、北朝鮮の労働者の海外就業を禁止し、サイバー犯罪を抑止することにより、北朝鮮の核開発計画を中止させる取り組みへの世界的な支援の強化を求めている。
2023年4月上旬、同盟3か国トップの核特使がソウルで4か月ぶりに会談し、北朝鮮の核兵器増強について議論した。 アナリストによれば、北朝鮮の最新の兵器実験は、同国が交渉よりも米国とその同盟国を攻撃するために、より高度なミサイルを獲得しようとしていることを示している。 （写真： 2023年4月上旬、ソウルで会談する（左から）船越健裕・日本核特使、キム・ガン（Kim Gunn）韓国核交渉責任者、ソン・キム（Sung Kim）米国北朝鮮担当特使）
11回に及ぶ国際連合による制裁と新型コロナウィルスに関連する苦難により、北朝鮮経済はさらに弱体化し、食糧不足がが悪化しているにもかかわらず、北朝鮮はその資源の多くを核とミサイル開発に投入している。 その兵器プログラムの一部には、クリプトハッキングやその他の不正なサイバー活動も含まれており、2019年末までに送還するよう国連が命じているにもかかわらず、中国やロシアなどで働く北朝鮮人労働者が本国に送金する賃金も含まれていると、専門家は述べている。
韓国外交部によると、日韓米の特使は声明で、北朝鮮の海外労働者を禁止する国連決議に従うよう国際社会に促したという。
外交部によると、多くの北朝鮮人が現在も世界中で雇用されており、母国への送金が北の兵器開発計画を支えているという。 外交部によれば、3人の特使が呼びかけた背景には、新型コロナウィルスの状況が改善されれば、北が国境の開放を再開する懸念があるからだという。
国際連合の期限を控えていた2019年には、米国国務省が約10万人の北朝鮮人が工場や建設現場、伐採業などで自国外で働いていると推定している。 民間の専門家によると、これらの労働者は北朝鮮に年間約266億円（2億ドル）から約666億円（5億ドル）の利益をもたらしているという。
「挑発行為が決して許されないものであることを徹底させる必要がある。 北朝鮮の今後の挑発行為に効果的に対抗し、これらの違法行為の資金源となる収入源を断つ」と韓国のキム・グン特使は会談の冒頭でこう述べた。
米国のソン・キム特使は、北朝鮮は核・ミサイル開発、および「世界中の国や個人を標的とした悪質なサイバープログラム」によって、世界の安全と繁栄を脅かしていると指摘した。
韓国の情報機関である国家情報院は2022年12月、北朝鮮のハッカーが過去5年間に約1,598億円（12億ドル）の暗号通貨やその他の仮想資産を盗んだと発表した。 国家情報院によると、北朝鮮のデジタル資産窃盗能力は世界でも有数のものだという。
船越健裕特使は、北朝鮮の最近の兵器実験と激しい言動は、この地域とその他の地域に対して重大な脅威をもたらすとした上で、 「そのような状況下で、我々3か国は連携を格段に深めてきた」と述べた。
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