FORUMスタッフ
同盟国、パートナー、そして国際社会の多くは、北朝鮮が2023年3月中旬に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行い、日本海（東海とも呼ばれる）に発射したことを非難した。 日本と韓国は、この実験を国連安全保障理事会の制裁に違反し、国際平和を脅かす無謀な挑発行為であるとした。
北朝鮮がスペースローンチ（または大陸間弾道ミサイルの発射実験）の国際規範に従わなかったことで、この地域の航空旅行や商業輸送を危険にさらした。 大陸間弾道ミサイルの発射は、韓国の尹錫悦（ Yoon Suk Yeol ）大統領が岸田文雄首相との首脳会談に向けて出発する数時間前、そして韓国と米国の軍隊が毎年実施しているフリーダム・シールド演習の最中に行われた。 北朝鮮は3月に複数の試験ミサイルを発射したと、ニュース筋は伝えている。
ロイター通信によると、平壌から発射された大陸間弾道ミサイルは、急な軌道で上昇し、約70分間にわたり6,000キロメートル以上の高度で飛行したとみられる。 日韓の防衛当局によると、日本北部の渡島大島の西約200キロの排他的経済水域外に着水した可能性が高いという。 負傷者や被害の報告はなかった。
3月13日から始まった11日間のフリーダム・シールド23は、予定通り続行された。 聯合ニュースは、北朝鮮はこの演習を侵略戦争の準備と呼んでいると報じた。
首脳会談では特に、2022年に前例のないレベルに達し、2023年も続いている北朝鮮の試験発射について議論が行われた。 ロイター通信によると、日本と韓国の首脳は、北朝鮮のミサイル発射に関するリアルタイムの情報を共有することに合意し、軍事協力を深めることを約束したという。 また、定期的な会談、二国間安全保障対話の再開、貿易摩擦の終結を決定した。 (写真：会談前に握手する日本の岸田文雄首相（右）と韓国の尹錫悦大統領)
北朝鮮の核兵器使用予告を含む攻撃的な行動が、日韓の距離をより近づけているとの見方もある。
岸田首相は「同盟国や志を同じくする国同士の協力をさらに強化しなければならない」と述べたとAP通信は報じている。
聯合ニュースによると、尹大統領は「岸田首相と私は、北朝鮮の核・ミサイル開発が朝鮮半島、北東アジア、そして世界の平和を脅かしているという点で一致した」とした上で、 「また、日に日に巧妙化する北の核・ミサイルの脅威に対応するためには、韓国・米国・日本間、そして韓日間の協力が極めて重要であり、今後も積極的に協力していくことで合意した」と述べた。 尹大統領は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応を向上させるため、日韓の軍事情報共有協定を「完全に正常化」することで合意したと述べたと、聯合ニュースは報じている。
聯合ニュースによると、尹大統領の訪日は、韓国にとって12年ぶりの大統領訪日となった。 米インド太平洋軍は、北朝鮮に対し、不法で地域を不安定化させる行為の停止を促し、日本と韓国を守るための国家の鉄壁の約束を改めて表明した。
国連安全保障理事会の制裁により、北朝鮮への武器や軍事機器の販売が禁止され、核開発参加者の資産が凍結され、同国との科学協力が制限されていると、外交問題評議会のシンクタンクが2022年7月末に報告している。 それでも、北朝鮮は実験を続けている。
北朝鮮が軍備増強やミサイル発射実験を行う一方、国民は生活必需品を手に入れるのに苦労している。 北朝鮮は世界で最も貧しい国の一つでありながら、武器に多額の費用を費やしている。 2022年には、1日23発を含む、前代未聞のミサイル発射実験が行われたが、これは金正恩が衣食住の不足よりも軍備に重点を置いている間に起こったことだ。
画像提供：ロイター通信/共同通信
