日本は、中国など諸外国への技術漏出を防ぐために、海外からの留学生と学者のチェックを強化するよう大学に要請している。これは、国家安全保障のための動きであると同時に、欧米の大学との交流を守るための動きでもある。
当局者は、最近米国で相次いだ中国の学者の逮捕が日本に警鐘を鳴らしたと語る。
サプライチェーンの混乱、知的財産の盗用、サイバー攻撃などが深刻化する中、経済安全保障は世界中の政策立案者にとって最優先事項であり、外交協力の重要な分野となっている。
日本で進む学会の監視の強化は、2022年6月に経済安保推進法案が可決されたことに伴う輸出管理拡大の動きの一環である。
新たなガイドラインは、大学に対し、経歴チェックの実施と、外国の政府や防衛関連機関とつながりがある者の通報とを求めている。（写真：東京大学のキャンパスを歩く学生たち）
在日米国大使館は、この改訂ガイドラインを歓迎するとした上で、米国は、研究の安全保障を脅かす「現実の深刻な」問題から日本と日本の大学を守るための支援方法を模索すると述べた。
政府のデータによると、2020年に日本で学んでいた留学生ほぼ28万人のうち44%は中国籍。一方、2019年の日本人研究者の渡航先のトップは米国、次いで中国だった。ロイター
