グローバルコモンズ北東アジア国家主権特集

各国の 防衛手段

時代を画する挑戦がインド太平洋地域の 国防開発を促進

FORUMスタッフ

湾軍のCM-34雲豹(CM-34 Clouded Leopard)は、MK44ブッシュマスター30mm 連装砲を搭載し、射程距離は3kmで、あらゆる地形や状況下で時速100kmで敵を追撃することができる。2023年までには、台湾中部で製造された8輪装甲車300台以上が運用可能となる予定だ。台湾では絶滅したとされており、台湾先住民の間で神聖視されている大型のネコ科動物を意味する「雲豹(うんぴょう)」は、インド太平洋地域全体で見られる国産の軍事的進歩の流れの中で、急速に加速する国内防衛産業を強力に象徴している。

2022年6月に台湾が山間部の試験場でCM-34を披露した数週間前、韓国の研究者が、将来的に雲豹のような軍用車両を補完する人工知能ベースのアプリケーションを発表した。聯合ニュースによると、この自動運転技術は、特殊な地形を分析し、高速走行時でも限られた人間の入力で航行可能なルートを計画する。このプロジェクトは、韓国国営の防衛事業庁(DAPA)が主導し、国家の安全保障に不可欠な技術の国内開発を促進している。防衛事業庁は、自動運転技術の発表の前後に、不発弾を解除するモバイルレーザー装置、国の空域を監視する長距離レーダー、強力な弾丸に耐えられる軽量ヘルメットの計画も明らかにしている。2022年7月末、韓国はKF-21ポラメ(KF-21 Boramae)の初飛行により、国産の超音速戦闘機を有する数少ない国のひとつとなった。CNNの報道によると、韓国空軍は2030年までに、インドネシアとの共同開発プロジェクトの一環として、120機のKF-21を配備する予定だという。

壊滅的なパンデミックから、共産主義中国の積極的な軍拡、ロシアのウクライナ攻撃まで、時代を画する多くの課題が、インド太平洋地域の各地で兵器システムやその他の防衛資産の国内開発を促進する取り組みに拍車をかけている。国際的な制裁措置によって武器産業が衰退したロシアなど、問題のある国からの輸入への依存を減らすため、インド、日本、韓国、タイなどの政府は、地政学的変動や深刻化する脅威の中で国家主権を守る手段を確保するために、国防部門に多額の投資を行っている。

日本の防衛省は「2021年日本の防衛白書」で、「安全保障環境の急速な変化に対応するため、
日本はこれまでとは根本的に異なるスピードで防衛力を強化する必要がある」とし、航空機、護衛艦、潜水艦、ミサイル、戦闘車両、人工衛星、電子戦システムなどの開発を宣言した。防衛省は、マルチドメイン部隊を構築するため、9年連続で軍事費増額を求めた。同防衛白書には、「こうした中国の軍事動向などは、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある」と記されている。

また、日本は極超音速航空機や巡航ミサイルなど、音速の5倍以上の速さで移動できる兵器の開発も進めている。日本の防衛装備庁によるプロジェクトの一環として、2022年半ばに極超音速能力のための最初の燃焼飛行試験が行われたと、ジャパンタイムズ紙が報じている。共同通信が2022年半ばに報じたところによると、日本政府は国内の防衛産業を強化する一方で、多国間の協力関係を育成するため、オーストラリア、インド、フィリピンなどの提携国との間で結んでいる十数件の防衛装備品・技術移転協定に加え、輸出規制を緩和する可能性があるという。岸信夫防衛相(当時)は、白書の冒頭で「新型コロナウィルスによって世界は未曾有の困難に直面しただけでなく、さまざまな安全保障上の課題や不安定化要因がより具体的かつ深刻化し、国際社会の平和と繁栄を支えてきた普遍的価値に基づく国際秩序が大きく試されている」と指摘した上で、「安全保障環境におけるこれらの課題に対処するためには、日本独自の防衛力を強化し、果たすことのできる役割を拡大するだけでなく、同じ基本的価値観を共有する国々と緊密に協力することが不可欠だ」と述べている。

2021年9月、韓国初の国産水中発射弾道ミサイルが潜水艦から試射された。韓国国防 / AP通信

決意を新たに

この地域の安全保障上の課題として、160kmの台湾海峡を隔てて中国沿岸に位置する台湾ほど具体的なものはない。中国共産党が台湾に対する主権を主張するために武力行使をちらつかせる中、自治領である2400万人の住民にとって、中国と台湾の間に存在する自然の堀はますます狭く感じられるかもしれない。2022年、過去最多の人民解放軍航空機が台湾の防空識別圏を突破したが、これは中国共産党が台湾の防衛力を消耗させ、最終的には圧倒するためのグレーゾーン戦の一環であるとの見方が広く広がっている。2022年8月、人民解放軍は海峡とその周辺で複数の弾道ミサイルの発射を含む最大規模の実弾演習を実施し、そのうちのいくつかは日本の排他的経済水域内の海域に着水した。地域の不安定化を招くこうした訓練は、日本や米国を含むインド太平洋地域の民主主義国の議員が台湾を訪問したことに対する明らかな報復であると非難された。一方、中国の魏鳳和国防相(Gen. Wei Fenghe)は2022年6月にシンガポールで開催された国際安全保障サミットで、台湾が中国の一部になったことはないにもかかわらず、独立を目指すならば中国共産党は「戦うことを躊躇しない」と威嚇した。

2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、中国共産党の台湾攻撃への懸念を高め、習近平総書記が欧州での戦争を人民解放軍の戦争計画を微調整する機会として捉えている可能性があると、アナリストは主張している。習総書記は、ロシアのプーチン大統領を非難することも、世界の多くの国々と一緒になってモスクワのいわれのない攻撃に対して制裁を加えることもせず、代わりに中国共産党のロシアとの「無制限の」友好関係を繰り返した。台湾にとって、ウクライナとの最も明確な類似点は、どちらも「平和を愛する民主主義国家が、より軍事力が強く、脅威的な近隣の独裁国家による好戦的な侵略主義の対象になっている」ことだと、独立シンクタンク、米国平和研究所は2022年3月に分析している。 

2016年の初当選以来、台湾の蔡英文(Tsai Ing-wen)総統は、潜水艦、ステルス軍艦、掃海艦、精密打撃が可能で敵に狙われにくいハイテク機動兵器の国内開発など、台湾の軍事力の近代化を優先的に進めてきた。台湾は「ハリネズミ戦略」と呼ばれる非対称の防衛に重点を置いており、侵略者に紛争にかかるコストが割に合わないと思わせるように設計されている。台湾軍の参謀総長を務めた退役軍人の李喜明(Lee Hsi-min)氏は2022年6月、ニューヨーク・タイムズ紙に「敵が我々に対して行動を起こすことをためらわせる、手強い存在になることだ」と語っている。

台湾国防部は、中国の軍事基地を攻撃できる射程1,000キロのバンカー破壊兵器や、戦闘機や巡航ミサイルを破壊できる地対空弾の開発など、2022年に年間ミサイル生産能力を2倍以上の500基近くに増やすと発表した。ロイター通信によると、これは攻撃用無人機の製造計画に続くものだという。台湾は防衛力をさらに強化するため、今後数年間で約1兆1,198億円(82億ドル)の追加軍事費を承認したが、その約3分の2は国産のミサイルや対艦兵器に充当されている。

それらの自国開発プロジェクトは、2022年6月に米国から約163億円(1億2000万ドル)の海軍装備と部品が提供されるなど、従来のインド太平洋地域の提携国からの軍事販売によって強化されている。台湾総統府の張惇涵(Xavier Chang)報道官は声明で、この半年で米国から3回目となる今回の購入は「台湾と米国の強固な協力関係が台湾の自衛能力の強化に役立っていることを改めて示すものだ」とし、「台湾は権威主義的な拡張主義の最前線に位置し、引き続き自衛の決意を固め、(中略)台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を維持するため、志を同じくする国々と協力を強化し、世界の民主的弾力を共同で強化する」と述べた。

タイで行われた「コブラ・ゴールド2022(Cobra Gold 2022)」演習で、水陸両用強襲輸送車両を操縦するタイ王国海兵隊と米国海兵隊。タイラー・フラヴァック(TYLER HLAVAC)一等軍曹 / 米国海兵隊

自立を目指して

2021年に世界第3位の軍事費支出国となったインドにとって、中国やロシアとの関係は、防衛産業の自立に向けた動きを加速させている。ヒマラヤ山脈では、インドは中国と数十年にわたる国境紛争に陥っている。この紛争は、2020年半ばに両国の軍隊による致命的な小競り合いに発展し、離脱交渉が遅々として進まない中、再び紛争に発展する恐れがある。最近では、ロシアのウクライナ侵攻が民主主義の理想とルールに基づく国際秩序に対する戦争として広く非難されており、特にプーチン政権に対しては厳しい制裁が課され、ロシアの軍事・産業基盤に大きな負担となっている。これらを踏まえると、インドの主要な武器供給源としてのモスクワへの長期依存については疑問が生じている。また、インドを含むロシアからの武器購入国は、ロシア製の戦闘機や戦車などの兵器システムの品質の低さに、根強い懸念を抱いている。非営利シンクタンクのロバート・ランシング国際脅威・民主主義研究所(Robert Lansing Institute for Global Threats and Democracies Studies)は、2021年4月の報告書で、「ロシアの防衛産業と国防受注システムにおける腐敗の蔓延は、この国を世界の軍備リーダーから20〜25年遅らせている」と指摘している。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2010年以降、インドの武器輸入の62%はロシアからとなっており、インド政府はロシア政府にとって最大の武器取引国となっている。インド陸軍のD.S.フーダ(D.S. Hooda)退役中将は2022年4月、ディプロマット誌に「(ウクライナで)損失を被っているロシア軍のニーズを踏まえると、我々が必要とする軍備の一部が転用される可能性もあるかもしれない」と語っている。

インドの軍事費は過去10年間で33%急増し、2021年には約10兆3,700億円(760億米ドル)を超え、米国と中国に次ぐ規模になると、ストックホルム国際平和研究所は2022年4月に報告している。「国産兵器産業の強化を図るため、2021年の軍事予算における資本支出の64%が国産兵器の取得に充てられている」ことを報告書は明らかにしている。ザ・ディプロマット誌によると、インド政府は二つの防衛産業回廊を設立し、国防省は今後5年間に国内の国営および民間防衛企業に総額約3兆8,230億円(280億ドル)の発注を行うことを予定している。国防研究開発機構(DRDO)の支援のもと、インド企業は防空・電子戦システム、多連装ロケットランチャー、短距離・長距離ミサイル、戦車、小型戦闘機などを生産している。2022年9月には、同国初の国産空母「ヴィクラント(INS Vikrant)」が発注された。

2022年半ば、国防省は国営企業と契約し、国防研究開発機構が開発した技術を使って、インド空軍とインド海軍の航空機に「アストラMk-I(Astra Mk-I)」空対空ミサイルを装備することにした。このプロジェクトは、自立に向けた大きな一歩であると、インドの退役航空将校アニル・チョプラ(Anil Chopra)氏は、ヒンドゥスタン・タイムズ紙に語った。「これまではロシアやイスラエルのミサイルシステムに依存してきた」とニューデリーにある空軍研究センター(Centre for Air Power Studies)で事務局長を務めるチョプラ氏は述べ、さらに「アストラミサイルの国産化は、国内における重要なギャップを埋めるものだ」と語った。

フォーブス誌によると、インド政府は2020年に、狙撃銃からミサイル駆逐艦まで100種類以上の武器・システムの段階的な輸入禁止を発表した。この禁止令の対象は、政府の「自立したインド(Atmanirbhar Bharat)」キャンペーンの一環として、300以上のカテゴリーの軍事資産に及ぶ。同時に、インドは米国などの提携国に自国防衛産業との連携を呼びかけている。インドのラジナート・シン(Rajnath Singh)国防相は2022年4月、ワシントンDCで開かれた閣僚級会合に出席した数日後に、在インド米国商工会議所で「インドと米国の関係は、防衛力の強化に関する協力に基づいており、現在では共同開発や共同生産に新たに重点を置いている」と語った。タイムズ・オブ・インディア紙によると、シン国防相はニューデリーでビジネスグループに対して、「ごくわずかなベースから始まった米国からの防衛供給は、この10年間で約2兆7,300億円(200億ドル)を超えた」と述べ、さらに「ビジネスの拡大に伴い、「メイク・イン・インディア(Make in India)」プログラムのもと、米国の防衛関連企業によるインドへの投資が増加することを目指している」と語った。

台湾で毎年行われる「漢光(Han Kuang)」軍事演習で、国産の自走榴弾砲の近くに立つ台湾軍の兵士ら。AFP/GETTY IMAGES

主権の確保

それがヒマラヤでも南シナ海でも、領土保全を守ることは、インド太平洋地域の国内防衛プロジェクトを推進する複数の要因の一つであると、この地域を管轄する米陸軍のトップは述べている。米国太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン陸軍大将(Gen. Charles Flynn)は、2022年5月にハワイで開催された国際シンポジウム「ランド・フォース・パシフィック(Land Forces Pacific)」で、「技術から兵器開発、コンセプト、(各国の)投資能力の種類の見直し、それにかかる金額など、今、非常に多くのことが変化している」とFORUMに語り、「領土防衛的な議論は確実に増えている。2014年から2018年にかけて、私が第25(歩兵)師団の少将として、そして副司令官としてここに参加した時は、議論の対象にはならなかった。

今では資源の奪い合いという感じがある」と続けた。フリン大将はさらに、「国家主権、鉱物、淡水、食糧など安定した社会を維持するための主権的権利(中略)これらに対する緊張と脅威がある。そして、ある意味、こうした変化がこの地域で起きていると思う」と述べた。

190年にわたる米国の同盟国であり、10カ国からなる東南アジア諸国連合の中で第2位の経済規模を誇るタイにとって、国家の安全と主権に対する危険は、ここ数十年の隣国カンボジアやラオスとの領土問題や、国内テロ、国境を越えた悪名高いゴールデントライアングル地域での麻薬取引など、多岐にわたる。米国商務省の機関である国際通商局(ITA)によると、立憲君主制国家タイの国防予算は2022年に約9,550億円(70億ドル)を超え、国内総生産の1.3%に相当すると予測された。「タイ政府は、輸入への依存度を下げ、技術移転を促進し、国家安全保障を強化するために、国内の防衛産業を発展させる計画もある」と、国際通商局は2021年8月に報告している。

タイ政府は20年国家戦略の中で現地の防衛産業を優先し、官民パートナーシップを促進するために防衛産業ゾーンを設立するなど、さまざまな施策を行っている。「タイは、弾力性のある自国の防衛産業基盤を構築することによって、外国メーカーを利用した輸入ベースの防衛調達からの移行を進めており」、無人車両、バーチャルリアリティとシミュレータ、通信、ロケット誘導システムなどのデュアルユースの進歩を目指している、と同国の防衛技術研究所(Defence Technology Institute)による2021年10月のウェビナー「21世紀におけるタイの防衛産業(A Glimpse of Thailand’s Defence Industry in the 21st Century)」では説明している。さらに、「国産産業の発展を支援し、タイの軍事活動の効率を高める防衛調達プログラムの技術移転を優先し、国内軍に供給し、R&D(研究開発)に力を入れ、効率と技術の両方を向上させていく」という。

2022年1月、戦闘準備訓練で照明弾を発射する台湾海軍の国産コルベット「塔江(Ta Chiang)」AFP/GETTY IMAGES

迫りくる課題

ストックホルム国際平和研究所によると、タイの軍事費は2021年に初めて約273兆円(2兆ドル)を超えた。一方で世界の軍事費の62%を占めているのは、米国、中国、インド、英国、ロシアの上位5か国だという。予算を増額したインド太平洋地域の国々には、共通の脅威が迫っていた。ストックホルム国際平和研究所の上級研究員ナン・ティエン博士(Dr. Nan Tian)はニュースリリースで、「南シナ海と東シナ海周辺における中国の主権主張の高まりは、オーストラリアや日本などの国々の軍事支出を押し上げる大きな要素となっている」とした上で、「その一例が、オーストラリア、英国、米国の三か国間安全保障協定AUKUSで、オーストラリアに8隻の原子力潜水艦を最大約17兆4,800億円(1280億米ドル)の費用で供給することになるとみられる」と述べた。2021年9月に締結されたAUKUS協定では、同盟3か国は、人工知能、サイバー、電子戦、極超音速および対人戦、量子技術などの先進的イニシアチブでも協力している。ホワイトハウスは、AUKUSの1周年を記念した声明の中で、「こうした重要な防衛・安全保障能力に関する作業が進む中で、同盟国や緊密なパートナーを参加させる機会を模索していく」と述べている。

パンデミックによって工場が閉鎖され、サプライチェーンが停滞するなど経済的に壊滅的な打撃を受けたにもかかわらず、ストックホルム国際平和研究所の推計によると、中国の軍事費は4.7%増加し、2021年には約39兆6,000億円(2900億米ドル)を超えるとされている。中国の軍事費は、台湾が初めて民主的な総統選挙を行う準備をしていたとき、人民解放軍がミサイルを発射し、戦略的水路で戦争演習を行って、後に「第三次台湾海峡危機」と呼ばれるようになった事態を引き起こした1995年以来、一貫して増え続けている。中国共産党の台湾島への威嚇は、アメリカが空母戦闘団を配備したことで収束した。

東シナ海の尖閣諸島をめぐる中国の領海侵犯に抗議してきた日本にとって、海峡の危機が再び訪れることは深刻な懸念だ。日本の防衛省は、2021年の防衛白書で初めて台湾を引き合いに出し、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある」と指摘している。

ストックホルム国際平和研究所によると、日本が2021年に防衛費を7.3%増の5超5,330億円(541億米ドル)に引き上げ、過去50年間で最大の増額とするきっかけとなったのは、この地域における悲劇的な紛争を抑止するためであった。ロイター通信は、岸田文雄首相は2022年半ば、自国の軍事力を強化するために防衛費を「大幅に増やす」ことを約束したと報じている。岸田政権は経済政策草案で「東アジアの現状を一方的に武力で変えようとする試みがあり、地域の安全保障がますます厳しくなっている」とした上で、「国家の安全を確保するための究極の担保となる防衛力を飛躍的に強化する」と記している。

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