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インドネシア、海軍の能力強化で安全保障上の課題に対応

ガスティ・ダ・コスタ(Gusty Da Costa)

近隣の安全保障上の脅威と進化する防衛技術要件に直面するインドネシア政府は、2023年の課題に対応するための能力整備に注力している。 こうした努力の1つが、国の兵器システムの近代化、軍隊、特に海軍のための施設とインフラの構築だ。

インドネシア 国防軍(TNI)のユド・マルゴノ(Yudo Margono)司令官(写真)は、この2つの取り組みのバランスをとることの重要性を強調する。 ユド司令官は2022年12月26日、海軍が建設した16の施設とインフラユニットの落成式で、「哨戒艦、訓練用航空機、海上ライダーのための軍事装備システムが毎年構築されている」と述べた上で、 海軍内の支援インフラを構築することは、その軍備を強化することと同じくらい重要であると付け加えた。

プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)国防相は2023年1月3日の声明で、インドネシアは「常に海軍を強化する」と述べている。 インドネシア海軍のムハマッド・アリ(Muhammad Ali)参謀長との会談で、プラボウォ国防相は「プロフェッショナルで近代的、かつタフな海軍」を育成し、任務遂行のための高い即応性を実現するというビジョンについて議論した。 アリ参謀長は、海軍が作戦能力の強化に重点を置いていることを改めて強調した。

国防省は、国営の造船会社PT PALと協力して、海軍の艦船41隻の修理と能力強化に取り組んでいる。 国防軍はまた、防衛装備品を見直し、古くなった武装システムを交換する予定で、これにより2024年の最小必要戦力(MEF)目標を達成するための装備の必要性を判断できる、とユド司令官は述べている。 海軍の部隊が適切な予算管理を行えば、それまでに実施目標の85%まで到達する可能性があるという。

ジャカルタの安全保障戦略研究所の軍事専門家であるカイルル・ファフミ(Khairul Fahmi)氏は、FORUMに対し、インドネシアが シーレーンや領海、領空への外国企業の不法侵入、テロや船舶ハイジャック、人質、密輸などの国際犯罪、近隣諸国との領土問題などの安全保障上のさまざまな課題と要件に直面していることを指摘した。

同氏は、「インドネシアは、この地域の他の国々の能力に匹敵するような新しい技術や兵器システムの開発に注力しなければならない」とし、 「これには、サイバー防衛、無人システム、精密誘導兵器への投資も含まれる」と述べた。

また、元国防軍少佐で元国防省技術産業局長のヤン・ピーテル・アテ( Jan Pieter Ate)氏はFORUMに対し、防衛産業の自給自足が重要だと指摘した。 さらに、「インドネシアは世界の防衛産業の主要なプレーヤーになる可能性があるが、独自の技術開発と独自の兵器システムの構築に焦点を当てる必要がある」とした上で、 「これは国の防衛力を向上させるだけでなく、雇用を創出し、経済を活性化させる」と述べた。

ガスティ・ダ・コスタは、インドネシア発信のFORUM寄稿者。

 

画像提供:インドネシア国防軍

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