ロイター
英国は2023年1月、英国の旧植民地であった香港の自由が中国政府により組織的に侵食され、中国国家当局が言論の自由を弾圧していると批判した。
英国政府の香港に関する最新の6か月報告書は、中国が香港の人々に約束した生活を減殺させていると非難し、中国政府が1997年に国際金融ハブの香港を中国の特別行政区とした譲渡の条件を破ったという政府の見解を改めて示している。
英国のジェームズ・クレバリー（James Cleverly）外務大臣は、2022年上半期に関する報告書の序文で、「自由は中国政府によって多方面から組織的に侵食され、一般の香港人の生活に対する規制が強化されている」と述べている。
同相は「中国当局は言論の自由、報道の自由、集会の自由を取り締まり続けている」とし、 「個人や市民社会団体が自らを検閲し、ほとんどの独立系報道機関は閉鎖に追い込まれている」と述べた。
在ロンドン中国大使館はコメント要請に応じていない。 (写真：2022年12月、ロンドンの中国大使館の外で香港の自由と民主化を求めるデモ参加者ら)
香港は返還条件として、「一国二制度」の下、言論の自由を含む高度な自治を50年間保証された。
「中国が英中共同宣言を遵守していないことは間違いない。 香港の権利と自由は、中国政府によるより大きな支配を促進するために犠牲にされ、香港の自治が損なわれている」とクレバリー外相は述べ、 さらに「中国は25年前に香港に約束した生活を減殺させている」と記している。
2020年半ば、中国政府はテロリズム、外国勢力との共謀、破壊工作、分離独立に終身刑を課す可能性のある国家安全法を香港で施行した。 英国当局は、この法律が反対意見を抑え込むために利用されていると批判し、繰り返し非難している。
2023年1月初旬、英国の大臣が香港の要人で民主化運動の新聞「蘋果日報」の創業者であるジミー・ライ（Jimmy Lai）氏の弁護団と会談した後、香港と中国当局が不満を表明した。
中国政府を批判する著名人物のライ氏は、国家安全法に基づく外国勢力との共謀と扇動の罪で終身刑を課される恐れがある。 2022年12月には、ライ氏は蘋果日報の旧本社のリース契約に関連した詐欺容疑で6年近い懲役を言い渡された。
国家安全法の影響により、同誌をはじめとする複数のメディアが警察の家宅捜索を受け、当局により資産を凍結されたため、閉鎖に追い込まれ、営業停止を余儀なくされた。
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