AP通信
日米両国は2023年1月、インド太平洋における最大の安全保障上の課題である北朝鮮と中国の脅威に対抗するため、同盟を強化する計画を発表した。
日米の外務・防衛担当大臣は、この地域やその他の地域で攻撃性を増す中国を非難し、ロシアのウクライナとの戦争を非難し、核・ミサイル開発を強化する北朝鮮を非難するという、異例の率直な言葉で表現した。
浜田靖一防衛相（写真左から）、林芳正外相、米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官、ロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は共同声明の中で、中国が国際秩序に対する「前例のない」脅威となっており、対抗するための努力を強化することを誓った、と述べた。
共同声明は、「中国の外交政策は、国際秩序を自国の利益のために再構築しようとし、そのために中国の増大する政治、経済、軍事、技術の力を利用しようとしている」とし、 「この行動は、同盟と国際社会全体にとって深刻な懸念であり、インド太平洋をはじめとする地域おける最大の戦略的課題である」と述べている。
4人の首脳は、中国による台湾への侵攻や南シナ海・東シナ海での敵対行為の際に必要となる対艦能力を強化するために、沖縄に駐留する米国軍を調整することで合意した。
また、長年の日米安全保障条約に宇宙空間への正式な言及を加え、「宇宙への、宇宙からの、宇宙での攻撃」が相互防衛規定を発動させる可能性があることを明確にした。 さらに、米国の宇宙機関NASAが日本との協力協定に署名する予定であることも明らかにした。
ブリンケン国務長官は、今回の合意は、宇宙、サイバーセキュリティ、新興技術など「あらゆる領域で」協力を深めようとする両国の努力を反映したものだと述べた。
さらに同氏は、同盟は 「インド太平洋の平和と安定の礎であり、我々の国民と地域全体の人々の安全、自由、繁栄を確保している」と語った。
ワシントンD.C.で1月11日に行われた協議に続き、その2日後には岸田文雄首相がホワイトハウスでジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と会談した。
オースティン国務長官は、この合意が米国の「核を含むあらゆる能力で日本を防衛するという鉄壁の約束」を確認し、中国政府が領有権を主張する日本の尖閣諸島に相互安全保障条約第5条が適用されることを明確に示すものだとした。
日本政府関係者はまた、F-35Bステルス戦闘機、水陸両用作戦、ミサイル迎撃などを含む日米演習の開始が4年後に予定されている、馬毛島で2本の滑走路建設に着手すると発表した。
この島は、日本の最南端の九州本島の鹿児島県南西沖にあり、台湾有事などの紛争時に部隊の展開や弾薬の補給を行う拠点となる予定だ。
日米は重要な飛行演習場を馬毛島に移している。この島は現在の硫黄島の訓練場よりも、F-35B艦隊の本拠地である岩国の米空軍基地にはるかに近い。
沖縄への米国軍配備の変更により、第12海兵師団はより小規模で機動力のある部隊「第12海兵沿岸連隊」として再編される。 オースティン国務長官は、この連隊が「より殺傷力が高く、より機敏で、より能力の高い」軍隊として、この地域に「驚異的な」能力をもたらすと述べた。
今回の二国間合意に先立ち、日本は2022年後半に防衛費を5年間で国内総生産の2%に引き上げると発表した。 これは、北朝鮮や中国の台湾に対する軍事行動の可能性に対する懸念の高まりを反映した、日本政府の優先事項の劇的な変化だ。
「日本は大きく前進し、米国やインド太平洋地域、ヨーロッパのパートナーたちと歩調を合わせている」と、ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）米国家安全保障担当大統領補佐官は述べた。
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