ロイター
2022年11月中旬、東南アジア諸国の政府首脳が米国のジョー・バイデン大統領をはじめとするグローバルリーダーと会談した。バイデン大統領は、米国東南アジア諸国連合（ASEAN）協定の発足を「現在最大の問題」に取り組むための重要なステップとして称賛した。
バイデン大統領は、2021年1月の大統領就任以来初めての東南アジア訪問で、この地域は自身の政権のインド太平洋戦略の中核であり、ワシントンは新しい包括的戦略パートナーシップの下で、言葉だけでなく必要なリソースを確保していると述べた。
さらに、10か国からなるアセアンの指導者との会議の開会の挨拶で、「気候から健康保障まで、現在最大の問題に協力して取り組み、法治に基づく秩序に対する重大な脅威に対して防衛する」と述べた。 （写真： 2022年11月にカンボジアのプノンペンで開催された第10回東南アジア諸国連合・米国首脳会議で写真撮影をする各国首脳）
「自由で開かれ、安定し、繁栄する、回復力のある安全なインド太平洋地域を構築する」とバイデン大統領は付け加えた。
この会議を皮切りに、ウクライナ戦争、気候変動、台湾海峡、南シナ海、北朝鮮のミサイル発射をめぐる地域の緊張などの世界的な問題を議論する一連の首脳会議が行われた。 同会議には、アンソニー・アルバニージ（Anthony Albanese）豪首相、日本の岸田文雄首相、尹韓国の尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領も参加した。
尹大統領は、戦争による食料・エネルギー安全保障への影響、気候変動などの危機に対処するために、日本と中国との対話の枠組みを提案した。
また、尹大統領と岸田首相は、北朝鮮が核・ミサイル戦力を増強しようとしていることを批判し、深刻で受け入れがたい脅威と呼んだ。
岸田首相は、中国の李克強首相と別途交流し、日本と中国は「建設的で安定した」関係の構築に向けて努力すべきだと述べた。
また、東南アジア諸国連合の指導者らは、クーデターで政権を掌握してから2年近く経過し、今回の首脳会談への参加を認められなかったミャンマーの軍事政権に対して、平和計画に大きな進展をもたらすよう「警告」した。
