ハリス副大統領、フィリピンへの「揺るぎない」米国の防衛コミットメントを確認

カマラ・ハリス米副大統領は2022年11月末、米国はフィリピンが南シナ海で攻撃を受けた場合、フィリピンを防衛すると公約し、最も古い条約同盟国に対する米国政府の「ゆるぎない」約束を改めて示した。

ハリス副大統領は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（Ferdinand Marcos Jr.）大統領とマニラの大統領官邸で初めて会談した。

マルコス大統領は、この地域の「激動」の中で、両国の強い結びつきがより重要になってきたとした上で、 「米国を含まないフィリピンの未来はない 」と述べた。

今回の会談は、インド太平洋地域の同盟国やパートナーが、戦略的に重要な南シナ海や自治権を持つ台湾を含め、この地域で主張を強める中国に対抗するために関係を強化する中で行われた。

ハリス副大統領はマルコス大統領に、「南シナ海に関する国際的なルールと規範を守るために、我々はあなた方と共に立ち上がる」と述べ、さらに 「南シナ海でフィリピン軍、艦船、航空機に対する武力攻撃があれば、米国の相互防衛の約束が発動される」と付け加えた。

ハリス副大統領は、南シナ海の端にあるパラワン島を訪れ、フィリピン沿岸警備隊の要員と会い、「主権、領土保全、航行の自由の原則」について話し合った。

今回のバイデン米政権の最高レベルのフィリピン公式訪問に先立ち、フィリピン軍司令官は、中国沿岸警備隊が南シナ海で曳航中の浮遊物を船に取り付けていたロープを切断し、「強引に」回収したと非難した。

同司令官によると、事件はフィリピンがスプラトリー群島で占有している9つの海域の1つで、南シナ海における同国の最重要拠点のティトゥ（パグアサ）島沖で発生したという。

中国外務省の報道官は、この浮遊物が中国が打ち上げたロケットの破片であることも、回収のために武力が使われたことも否定した。

フィリピン外務省は声明の中で、海上法執行機関からの報告を待っていると述べた。

中国は南シナ海の大部分を領有していると主張している。しかし、2016年に国際仲裁裁判がその主張を法的根拠がないとして退け、フィリピンの主張が勝利した。

中国はこの判決を無視し、フィリピンは中国の沿岸警備隊とその巨大な漁船団による侵犯と嫌がらせに対して何百件もの抗議を提出してきた。

ハリス副大統領はまた、米国政府がこの法廷判決を支持すると改めて断言した。

ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムもこの海域の領有権を主張している。

また、米国政府とフィリピン政府の間で、フィリピンの基地で人道的活動や海上警備のために艦船や航空機をローテーションさせ、一時的に軍事的プレゼンスを維持することを認める強化防衛協力協定（EDCA）の締結が進められている。

米国は、強化防衛協力協定（EDCA）のサイト数を増やすことを提案しており、既存の5つのサイトで21のプロジェクトを完了するために約11億3,000億円（8,200万ドル）をすでに割り当てたとしている。

画像提供： AP通信