2022年初頭にフランスと日本が開催した両国外相と国防相による会談に先立って、日本の防衛大臣（当時）は、インド太平洋地域で両国が直面する共通の安全保障上の課題は「厳しさを増すばかり」であると述べた。
主張を声高にする中国と、ミサイル開発を進める北朝鮮に向き合う日本が、西側同盟国との安全保障協力を強化しようとするなかで、この会談は持たれた。
フランスはインド太平洋地域に海外領土を所有し、軍事基地を置いている。中国共産党による領有権の主張によって、民主主義制度に基づく台湾をめぐる緊張が高まるなか、安全保障で果たす日本の役割がこれまで以上に注目されている。2022年1月に北朝鮮が短期間に実行した一連の兵器発射実験は、さらなる懸念を引き起こした。
「インド太平洋地域では、力による一方的な現状変更の試みが継続しており、日仏を取り巻く安全保障環境はますます厳しく、不安定になっている」と、岸信夫防衛相（当時）は続けた。日本からは岸氏と林芳正外相が、フランスからはジャン＝イヴ・ル・ドリアン（Jean-Yves Le Drian）外務大臣（当時）とフロランス・パルリ軍事大臣（当時）がビデオ会議で会談した（写真）。
両国は、インド太平洋地域における安全保障協力の強化と、二国間協力の拡大に合意したとの声明を出した。同声明では、「4人の閣僚は南シナ海と東シナ海の状況について深刻な懸念を共有し、武力で現状を変えようとする一方的な試みに強く反対することに同意した」と述べ、さらに「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、関係各国が両岸の問題を平和的に解決するよう強く求めることに合意した」と続けている。
日本とフランスは、防衛装備と技術の移転に関する合意を含むいくつかの重要な安全保障上の協定を締結しており、近年では共同軍事演習の回数を増やしている。ロイター
