ガスティ・ダ・コスタ（Gusty Da Costa）
インドネシア海軍は、海上安全の確保、国際境界の設定、漁業の保護、航行の強化などの重要なプロセスである、インドネシアの海底地形の地図作成を2023年も引き続き実施する予定だ。 専門家によると、このような地図は多くの国に利益をもたらし、国際協力の機会となっている。
2022年と比較して防衛費が全体で1.9%削減されると予測されているものの、水中地形マッピングは2023年の国の緊急優先事項であり続けると、 インドネシア海軍の水路学・海洋学センター司令官のヌルヒダヤット（Nurhidayat ）中将は、FORUMに語った。
ヌルヒダヤット中将（インドネシア人の名前は名のみが主流）はさらに、「これは、航海の安全、水中ケーブルやパイプの敷設、航海業務から保護される保全地域の特定、天然資源の探査、津波の方向性の決定にとって重要だ」と述べている。
航行、船舶・潜水艦によるミサイル発射など、一部の地図データは軍事作戦に関連しているため、任務は海軍が遂行するのが最適だと、同氏は語った。
また、インドネシアは国際水路機関（International Hydrographic Organization）および3つの地域水路グループのメンバーとして、他国とデータを共有している。 さらに同氏は、「国家水路機関間の地域協調は、船舶航行、国境警備、天然資源探査を強化することができる」と述べた。
防衛アナリストで「Defending Indonesia（インドネシアの防衛）」の著者であるコニー・ラハクンディーニ・バクリー（Connie Rahakundini Bakrie）氏は、インドネシアの大陸棚の水中地形マッピングはインドネシアの境界を決定する上で役立つと、FORUMに語った。 たとえば、フィリピン外務省は、インドネシアとフィリピンが大陸棚の境界を決めるための会談を行っていると報告している。
「水中地形マッピングは、すべての地質学的要因と地理的特徴がどのように相互作用するかを研究し、その可能性を学ぶことを可能にする」とラハクンディー氏は述べた。 潜在的なガス田や漁業、光ファイバー接続敷設に関する情報は、インドネシアだけでなく他の国々にとっても価値がある。
正確な地図は、捜索救助活動にも不可欠だ。 （写真： 2021年にジャカルタ沖で捜索救難活動を行うインドネシア海軍士官たち）
ラクハンディー氏は「水中戦を展開する際もマッピングが有効になる」とし、 「したがって、国家安全保障はこの問題に密接に関連している」と述べた。
インドネシア空軍戦略情報局元長官のソレマン・ポント（Soleman Ponto）氏は、このマッピングはインドネシア海軍が偵察や潜水艦の偽装を含む戦闘に使用する「水中フィールド」を見つけるのに役立つとFORUMに語った。
地図作成の際には、漁業の指標となり、漁業の規制や魚の個体数の維持に役立つ、プランクトンや水の塩分濃度の測定も行われるとヌルヒダヤット中将は述べている。
同氏はさらに、「漁業に加えて、すべての海洋生物をよりよく理解し、保護し、水中搾取の環境への影響を制御することができる」と付け加えた。
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