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各国指導者が戦争資材をロシアに販売する中国企業に対する制裁を要求

ラジオ・フリー・アジア(RFA)

国際的な議員連盟が、ロシアのウクライナ侵攻に軍事産業支援を行っていると非難されている中国企業をブラックリストに登録するよう、より多くの国々に呼びかけている。

北米、ヨーロッパ、オーストラリアの25か国の議員が加盟する超党派の「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC: Inter-Parliamentary Alliance on China)」は、米国商務省が香港ジェッタ・ワールド・ロジスティクス(Hong Kong World Jetta Logistics)、シンノ・エレクトロニクス(Sinno Electronics)、キング・ペイ・テクノロジー(King Pai Technology)、ウィニンク・エレクトロニクス(Winninc Electronic)、およびコネック・エレクトロニクス(Connec Electronic)に対して行ったのと同じ制裁を課すようそれぞれの政府に呼びかけている。

中国はロシアに軍事援助を提供していないと主張しているが、中国の税関データによると、ロシアへの軍事目的で使用される原材料の輸出が増加している。

2022年の最初の5か月間で、中国のチップのロシアへの出荷額は前年の2倍以上の5,000万米ドル(約6億円)に増加し、プリント回路などの部品の輸出も2桁台の伸びを見せている。

また、武器生産および航空宇宙産業の重要な原料となるアルミナの中国の対ロシア輸出量は前年2021年の同時期と比較して400倍伸びている。

「署名国は、ウクライナにおけるロシアの軍事的努力を支援する(中国の)企業を対象とした輸出管理・監視の仕組みを要求している」と対中政策に関する列国議会連盟は2022年7月の声明で述べた。(写真:中国企業は軍事目的で使用される原材料をロシアに輸出している)

各国外務省に宛てた連名の書簡は、「我々の国々で生産された技術製品がロシアのウクライナにおける無意味な戦争をさらに援助することは許されない」とし、

さらに、「(中国は)ロシアの最大の単一貿易相手国であるため、(同国の)事業体がロシアへの経済制裁の影響を弱めるために行動しないよう努めることが非常に重要である」と述べている。同署間の署名者には米国のマイク・ギャラガー(Mike Gallagher)とヤング・キム(Young Kim)、ドイツの緑の党議員ラインハルト・ビュティコーファー(Reinhard Bütikofer)、そして英国会下院議員で元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス卿(Sir Iain Duncan Smith)が含まれている。

「ロシアのウクライナ侵攻は、ロシアと中国の間の「制限のない」友好関係が深まる中で起こっている」と、対中政策に関する列国議会連盟のビュティコファー共同議長は述べている。

さらに、「中国政府がクレムリンの嘘とウクライナに関する偽情報を世界中に流布するべく24時間体制で取り組んでいる一方で、中国企業はロシア軍に重要な技術を供給し続けている。プーチン大統領によるウクライナでの無意味な戦争に従事する企業は、名前を挙げ、恥をかかせ、その結果に直面させなければならない」と述べた。

米国商務省は2022年6月29日、中国企業が2022年2月の侵攻前にロシアの「懸念される事業体」に品目を供給したことを発表し、さらに「制裁対象のロシア事業体に供給する契約を継続している」と付け加えた。

商務省はまた、ロシア、リトアニア、パキスタン、シンガポール、UAE、英国、ウズベキスタン、ベトナムなどの国々の新たに31の団体をブラックリストに加えた。

画像提供:IStock

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