ロイター
台湾海峡で中国共産党が地域の不安定化につながる軍事訓練を実施し、弾道ミサイルが日本から160キロ以内に着弾したことを受け、日本の防衛力の強化に対する国民の支持が高まる可能性がある。
中国人民解放軍は2022年8月4日、沖縄諸島の西端の海上に5発の弾道ミサイルを発射した。これは、ナンシー・ペロシ米下院議長が25年ぶりに米国高官として自主管理下の台湾を訪問した2日後に実施され、広く非難が集まった一連の軍事活動の一環だ。
日本の与党である自由民主党の議員で、元外務・防衛大臣の河野太郎氏は、「台湾で何かが起こった場合、我が国が影響を受けることを明らかに示している」と述べた。
軍事費増大への支持について尋ねられると、「日本国内の潮流は明らかに変化している」と同氏は答えた。
平和主義的な憲法を持ち、戦争に巻き込まれることに対する国民の警戒心が強い日本では、国防は意見が分かれる問題だ。
岸田文雄首相率いる日本政府が防衛費の大幅な増額を要請する準備に入る中、日本の排他的経済水域への中国共産党の前例のないミサイル発射が行われた。
支出計画に続く年度末国防政策の大幅な見直しでは、中国共産党の攻撃をかわすための長距離軍需物資の購入要請が含まれる予定だ。2019年、中国共産党は北朝鮮を上回る、日本の主な安全保障上の脅威であると評価された。
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以来、台湾と日本をめぐる中国の軍事活動に対する懸念が強まっている。ロシア政府の不当な攻撃が中国共産党に台湾攻撃のための先例となるのではないかと日本が危惧しているためだ。
「台湾をめぐる軍事的バランスが大きく変わった」と2019年まで日本の自衛隊統合幕僚長を務めていた河野克俊氏は述べている。岸田首相（写真）は今後5年間で防衛費を日本の国内総生産の2％に倍増させることを約束している。ストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute）の2021年のランキングによると、これにより日本は米国と中華人民共和国に次ぐ世界第3位の軍事費支出国となる。
1996年の台湾海峡危機以来、中国政府は防衛費を約20倍に増やし、船舶等の標的に打撃を与えることのできる数百発の弾道ミサイルを追加している。
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