国内での創意工夫と提携により防衛力を強化するインド

国内での創意工夫と提携により防衛力を強化するインド

マンディープ・シン(Mandeep Singh)

ロシアのウクライナ侵攻は、インド国防省によると、強力で近代的な防衛の必要性を強めており、この必要性を満たすための努力は、間もなく日米豪印戦略対話(クアッド)のメンバーからの支援でさらに勢いが増す可能性がある。

特にアメリカからの協力の強化と防衛支援の可能性の見通しは、国内開発の海軍対艦ミサイルの飛行試験の成功と、国内防衛生産の透明性を高めるための新しいオンラインダッシュボードなど、インドの防衛産業の最近の進歩に対応している。

2022年5月には、インドのラジナート・シン(Rajnath Singh)国防相がエコノミック・タイムズ紙主催の授賞式で「ウクライナの紛争は、強力な防衛力が国益を保護する上でかけがえのないものであることを思い出させてくれた」と述べた。

プレス・トラスト・オブ・インド(Press Trust of India)の通信社によると、2022年5月下旬に東京で開催された日米豪印首脳会合で、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相とジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は、より強力な防衛パートナーシップを通じてこれらの能力を強化することについて意見を交わした。

インドのビネイ・クワトラ(Vinay Kwatra)外務大臣が、サミット後に記者団に語ったところによると、「モディ首相は、共同開発、共同設計、共同製造、さらには「インドでモノづくりを( Make in India)」と「自立したインド( Atmanirbhar Bharat )」のイニシアチブの下での絶対的な製造に、米国産業を温かく歓迎し、積極的に招待」するとし、更なる自立を目指すインドの姿勢に言及した上で、「インド国内の防衛製造に焦点があてられた」という。

モディ首相は2014年に国内製造業とインドへの投資を奨励するために「インドでモノづくりを」イニシアチブを立ち上げた。2020年5月には、新型コロナウイルス感染症(COVID -19)のパンデミックを受けて、「自立したインド」キャンペーンを発表した。(写真:2022年5月、ムンバイで進水するインド製の軍艦)

米国国務省によると、インドが米国の戦略的貿易許可の第一段階に格上げされたことにより、米国商務省が規制する幅広い米国軍および両用技術をライセンスフリーで利用することが可能になったため、近年、インドと米国の防衛企業間のパートナーシップが強化されている。両国間の防衛貿易額は、2008年のほぼゼロから2020年には200億米ドル(200億円)を超えた。

ブルームバーグによると、米国政府は最大5億米ドル相当のインドへの軍事支援を検討中で、この支援は、インドのロシアからの防衛物資への依存を減らし、インド政府と米国政府間の安全保障上の絆を深めることを目指すものだという。

海軍の対艦ミサイルの試験飛行の成功は、インドの国内防衛の堅固さを示した。2022年5月にインド国防省が発表したところによると、ミサイルはインド東部のオディシャ州沖にある海軍のヘリコプターから発射された。このミサイルには、インド国営の国防研究開発機構(Defence Research & Development Organisation)が開発したランチャーを含む新技術が採用されている。また、ミサイル誘導システムには最新鋭の航法装置と統合型航空電子工学機器が搭載されている。

国営の防衛関連公営企業(DPSU)の業務の透明性を高めるために、インド国防装備品庁は、自立イニシアチブの一環として、プロジェクトの最新情報をリアルタイムかつエンドツーエンドで提供するオンラインダッシュボードを開始した。インドの当局者によると、このダッシュボードはデータと分析を提供し、DPSUの有効性を測定するためにカスタマイズされたレポートを提供する。

マンディープ・シンは、インド・ニューデリー発信のFORUM寄稿者。

画像提供:ロイター

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