さまざまな 課題 の解決
インド太平洋地域の軍事・民生・科学パートナーが協力し、増大するドローンの脅威に対抗
FORUMスタッフ
爆弾自体の影響は小さかったが、インド空軍従軍員2人が軽傷を負い、紛争地ジャンムー・カシミール地方の空軍基地の建物に軽い損傷を与えた。しかし、その攻撃方法について、インドの軍隊や政府の最高幹部だけでなくそれ以外の場所でも衝撃が走った。2021年6月下旬、インドとパキスタンの国境から約15キロメートル離れた基地への攻撃で小型ドローンが2つの簡易爆破装置を投下した。
テロリストによる仕業とされたこの攻撃は、爆弾を積んだドローンによるインド軍事施設に対する初の攻撃であり、当局者や専門家によれば非対称戦の分岐点となるものであった。商業用ドローンが容易に入手でき、比較的安価であることから、「巨大かつ深刻な課題」であると、2014から2016年までインド北部司令部のトップとして国境地帯の治安活動を指揮した退役インド軍D.S.フーダ中将（D.S. Hooda）は、攻撃当日にAP通信に語っている。「ドローンには小さな視覚信号があり、従来のレーダーではほとんど検知されない」とフーダ氏は言う。「軍隊がこの種の攻撃を迎撃し阻止するためには、さまざまな新たな改造が必要になるだろう」
先見の明のある警告であった。ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、この24時間以内にインド兵士がジャンムーとカシミール州の他の軍事地域上空を飛行する2機の無人航空機に発砲したと報じた。インド当局は一連の事件に迅速かつ果断に対応し、対ドローンシステムへの投資を強化するなどの措置を講じた。これらの取り組みは、インド太平洋地域全体で進行中の協力的な尽力を反映した社会全体のアプローチを加速させ、国家または非国家を問わずドローンがもたらす多くの課題に対応するために軍事、民間、科学分野のパートナーを集結した。「ドローンによる戦争は21世紀の最も重要な国際安全保障の発展の1つである」と、2020年11月のForeign Affairs誌のエッセイで指摘されている。「武装したドローンは急速に増殖しており、それにより今後数年間でドローンによる戦争がさらに普及する可能性が高い」
例えば世界的な貿易拠点であるシンガポールでは、悪意のあるドローンの活動により「小さいながらも混雑し、複雑」な空域が打撃を受ける恐れがあると、シンガポール軍の機関誌のポインター紙の記事は指摘している。シンガポール軍のホー・センキャット（Ho Sen Kiat）中佐、リー・メイイー（Lee Mei Yi）少佐、シム・バオチェン（Sim Bao Chen）少佐は、2018年半ばの本誌で島国の防衛産業は「ドローンの脅威から資産を守ろうとする商業ユーザーと軍事ユーザーの両方に向けて」対ドローン技術に投資していると記している。「これは銃や他の小型ドローンからのネット発射、レーザーや高出力マイクロ波などのより高度な技術を使用するなど、多くの解決策が国際的に検討されていたため、まだ未知の領域である」
新技術の活用
インド軍がドローンによる攻撃の詳細を調べている間、韓国ソウルでは、韓国特殊部隊がこのような事態に備えていた。韓国では、人口1,000万人の都市の上空で遠隔操作の機器がますます頻繁に見られるようになっている。6月下旬にスポーツ施設で行われた訓練では、特殊部隊員が電波妨害装置を使い、化学物質を散布するドローンを無力化する攻撃を模擬的に行った。ソウル首都警察庁のシン・ドンイル長官はロイター通信に対し、「ドローンを使ったテロが世界中で定期的に起きており、ソウルでも無許可のドローンの出現が徐々に増えている」と述べた。「そのためドローンを使った爆発物や化学物質によるテロなど、ソウル市に対する新たな手口のテロ脅威が高まっていることから、今回の訓練を企画した」
韓国政府系通信社の聯合ニュース（Yonhap News Agency）は、その1週間前に韓国軍が施設に接近するドローンを阻止するための探知・妨害システムのパイロットプログラムを公開したと報じた。同国の防衛事業庁（Defense Acquisition Program Administration）によると、独自の技術で開発されたこのレーダーシステムは、野球ボールほどの大きさのドローンを8キロメートル先まで探知し、電波妨害装置を使用して無許可の無人航空機を無力化することができるという。この発表に続いて韓国軍が人工知能（AI）ベースのシステムやドローン関連など進化する能力の展開を加速させるために、その取得プロセスに取り組んでいるというニュースも流れた。聯合ニュースによると、韓国の徐旭国防相は2021年7月末、「近隣諸国が将来に備えて科学技術開発に向けて国を挙げて取り組みを進めている中で、韓国軍もAIや無人システムなどの最先端技術を迅速に採用し将来に向けた防衛政策と戦略の策定に注力すべきである」と述べた。
同月、インド空軍が空軍基地に配備する10台の対ドローンシステムの提案を募集したと、アジアン・ニュース・インターナショナル（Asian News International）通信社が報じた。レーザーベースの指向性エネルギー兵器を使用し車両、建物、屋外に搭載可能な国産システムを求めたのである。外交政策および国際安全保障アナリストであるジェイコブ・パラキラス（Jacob Parakilas）氏によると、このような兵器は「ドローンの群れがもたらす潜在的な変革の脅威」を鈍らせる可能性があるという。パラキラス氏は、2021年9月にオンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）誌に掲載された記事で、「レーザーの能力は、限られた弾薬の在庫を引き出すことなく長時間発射できるため、従来の防衛手段を混乱させる可能性のある軽量ドローンの群れに対して特異な可能性を与える」と明記している。「電子防御、おとり作戦、ミサイル、銃などのさまざまなタイプの脅威に対抗できるような、階層型防衛システムの重要な一翼を担うことになるかもしれない」と述べた。
核拡散を推進する中国
脅威はエスカレートしている。米国に拠点を置く3人の学者の研究によると、10年前に武装したドローンを保有していたのはイスラエル、英国および米国だけだった。その後、少なくとも18ヵ国がこのグループに加わり、「2011年から2019年にかけて、中国がドローン輸出市場に参入したことにより、非民主主義諸国が武装したドローンを欲しがり入手する傾向が著しく強まった」と、ペンシルベニア大学のマイケル・C・ホロヴィッツ（Michael C. Horowitz）氏とジョシュア・A・シュヴァーツ（Joshua A. Schwartz）氏、およびテキサスA&M大学の マシュー・ファーマン（Matthew Fuhrmann）氏は「Whoʼs Prone to Drone? A Global Time-Series Analysis of Armed Uninhabited Aerial Vehicle Proliferation（仮訳：ドローンを使うのは誰か？武装無人機増殖のグローバルな時系列分析）」（2020年末にコンフリクトマネジメント・アンド・ピースサイエンス（Conflict Management and Peace Science）誌に掲載された論文）の中に記している。
オーストラリア、インド、日本、ニュージーランド、韓国、米国といったインド太平洋地域の民主主義国家とは異なり、中華人民共和国は、ドローンを含む関連機器やシステムの輸出を規制することにより、ミサイルとミサイル技術の拡散を制限しようとする1980年代後半からの非公式なグループであるミサイル技術管理レジームの35ヵ国のメンバーには含まれていない。実際、2011年以降に武装したドローンを手に入れた国のうちの11ヵ国が中国から入手しており、その中には「人権を侵害する」権威主義的な政権や、市民をさらに監視し抑圧するためにドローンを使用する可能性のある政権を含むと研究論文では述べている。「ドローン、特に武装したドローンの普及は、国際政治に重大な影響がある。武装したドローンの普及は、国家間の強制やエスカレーションのダイナミクスにも重要な影響を与える」と研究者は指摘している。
2021年6月にザ・ウィーク誌に掲載された記事「ドローン戦争の未来（The future of drone warfare）」で、米国ダートマス・カレッジの軍事技術専門家であるジェイソン・ライアール（Jason Lyall）氏は、「長年の地政学的行き詰まりを打開しようとする国家にとって、比較的安価で使い捨て可能な武装したドローンの台頭は魅力ある機会を提供する」と述べている。非武装のドローンでも、おとり作戦や防空システムの妨害に使われれば、軍事や安全保障活動に脅威を与える可能性がある。「比較的安価で単純な整備で武装した小型ドローンは、重要な情報を収集し、ドローン自体よりもはるかに大きな損害を与える可能性のある他のプラットフォームや弾薬にターゲットを提供する可能性がある」と、オンライン雑誌「ザ・ワーゾーン（The War Zone）」の2021年7月の記事は指摘する。
インドの場合、少なくとも今のところ、迫り来るドローンの脅威は敵国からというよりも過激派グループなどの非国家的戦闘員からである。「ザ・ディプロマット（The Diplomat）」の2021年6月の記事によると、パキスタンと国境を接する西部地域のインドの治安部隊は、2019年から2020年にかけて約250機のドローン目撃情報を報告しており、無人航空機はテロリストへの武器運搬、麻薬密輸、監視に使用されているという。ヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、インド陸軍のマノジ・ムクンド・ナラベーン（Manoj Mukund Naravane）陸軍長官は、技術の向上によりドローンの製造が「国内で取り組めるDIYプロジェクト」に近いものになったため、安全保障環境がますます複雑になっていると述べている。
インドの東隣も同様のジレンマに直面している。ブナールニュース（BenarNews）によると、2021年8月下旬にバングラデシュのテロ対策警察は、政府施設へのドローン攻撃を計画した疑いのある武装勢力3人を逮捕したと発表し、人口1億6,500万人の国家で初めての脅威となった。「中東の過激派組織のイスラム国はこのようなドローンによる攻撃を行っているが、バングラデシュでは、これまでに武装勢力によるドローンを使った攻撃の試みは見られていない」と、安全保障アナリストでバングラデシュ空軍司令官を退役したイシュファク・イラヒ・チョードゥーリー（Ishfaq Ilahi Choudhury）紙は、報道機関に語った。「ドローンで攻撃を仕掛けようとする武装勢力の試みは、新たな次元の話だと言え、ドローンの製造や改良はもはや誰でも手を付けることができる家内産業になっている。学生や下っ端の技術者でもドローンの製造や積載重量を増やしたりすることができる」
価値の証明
こうした懸念から、民間と軍の専門知識を融合させたプロジェクトが急速に発展するこの分野での進歩において最先端にある米国を含む、世界各地でドローン対策技術の開発が進んでいる。2021年半ばに米国陸軍と米国海軍は、世界の防衛企業が開発中である対ドローンシステムのテストを成功させた。米国海軍は、実験試験艦M80スティレットに搭載されたDroneSentry – Xシステムの6週間の配備を完了した。製造元のDroneShieldは、AIを搭載したシステムで最大2キロメートル離れたドローンを検知し、300メートル以上の距離から破壊することができ、オーストラリアやイギリスの国防機関などとも取引していることを明らかにした。「このデモでは、M80がドローンの群れや広範囲にわたる無人ロボットの脅威に対抗できるようになった」と「ザ・ワーゾーン」の2021年7月の記事は指摘している。「海軍の唯一無二な沿海域船と自動化された対ドローンシステムのの組み合わせは、低価格帯の無人システムが海軍の作戦にもたらす脅威をますます強調しており、これらのシステムが水陸両用艦に搭載されることを示唆しているかもしれない。」
一方、防衛ニュースサイトのジェーンズによると、アメリカ陸軍はアリゾナ州のユマ・プルービング・グラウンドで、コヨーテ・ブロック3システムを使用してサイズ、範囲、能力が異なる10機のドローンの群れを撃破した。レイセオン・ミサイルズ＆ディフェンスによって開発されたコヨーテは、非運動性弾頭を使用しており、「戦場を離れることなく回収、改修、再使用が可能」である。2021年9月に発表されたレイセオンが開発した対無人航空機技術「高エネルギーレーザー兵器システム」についても、イギリス軍が試験を実施する。イギリスのジェレミー・クイン国防調達相は、「指向性エネルギー兵器は、将来の装備プログラムの重要な要素であり、次世代技術の研究、製造、実装において世界のリーダーになることを目指している」と声明で述べている。
インド軍も空軍基地襲撃事件を機に、新たな脅威に対抗するための次世代技術の可能性を探っている。ヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、インドの当時の最高将官は2021年6月下旬、同国の3つの軍事部門と国防研究開発局が学界やその他の関係者と協力し、対ドローン技術の開発を加速させている。国防研究開発局のG・サティーシュ・レッディ（G Satheesh Reddy）長官によると、これには電波妨害（ソフトキル）とレーザーベース（ハードキル）の両方のオプションを持つシステムが含まれる。9月までに、インド海軍はこのようなシステムの契約を締結し、空軍と陸軍もすぐに追随すると予想されている。共同声明によると、バーラト・エレクトロニクスが製造した独自のシステムは、「マイクロドローンを瞬時に検出して妨害し、レーザーベースのキルメカニズムを使用してターゲットを抹殺することができ、戦略的な海軍施設に対するドローンの増大に対して、効果的で包括的な対抗策となる」と述べた。
ドローンの平和的利用
2021年半ばのインドでの経験は、ドローンが持つジキルとハイドのような二面性、つまり共通の利益に貢献する能力と、間違った手に渡れば大惨事を引き起こす可能性があることを、多くの意味で象徴した。ジャンムー・カシミール襲撃からわずか2ヵ月後、インド政府は農業、緊急対応、地理空間マッピング、インフラ、法執行機関、監視、輸送などの活動へのドローン使用を促進するため、認証要件の合理化とドローン用の特別な空中回廊の設置を発表した。インド民間航空省は2021年8月の声明で、「2030年までに、インドは世界的なドローンハブになる可能性があり、ドローンは経済のあらゆる分野に多大な利益をもたらし、その到達範囲、汎用性、使いやすさから雇用と経済成長の重要な創造者となり得る」と述べている。
このような利点の証拠はすでに見られる。インドのテランガーナ州では、政府は地元のスタートアップ企業と共同で、州内12,000ヘクタールにわたり500万本の木を植えるドローンプロジェクトに取り組んでいる。もうひとつの官民連携では、テランガーナ州は「Medicine from the Sky program」を通じて農村部の住民にワクチン、血液、その他の医療用品を届けるためのドローンの使用に先駆的に取り組んでいると、2021年9月に新聞のザ・ヒンドゥー（The Hindu）が報じた。インドネシアを含む地域では、同様のプロジェクトが急速に進んでおり、離島に住む新型コロナウイルス感染症の自己隔離患者に非接触で薬や食料を届ける革新的なプログラムを主導している。
ドローン愛好家が命を救うことを可能にする民生機器は、過激派が命を奪うことも可能にしてしまう。この難問を解決することは、インド太平洋地域の同盟国やパートナーにとって差し迫った優先事項である。米国国防総省は2021年1月に発表した「カウンター – 小型無人機対処戦略」（Counter-Small Unmanned Aircraft Systems Strategy）の中で、「技術動向は、小型無人航空機システムの正当な用途を劇的に変化させると同時に、非国家主義者や犯罪者が手にする武器としての能力を高めている」でと述べている。
その1年前、米国陸軍は「急速に拡散し、低コストで高報酬、かつ米国の人員や重要な資産、権益に対して致命的な損害を与える可能性のある能力」がある小型無人機に対抗するために必要な訓練、物資、および方針の開発を主導するために、Joint Counter-small Unmanned Aircraft Systems Office (JOC) (仮訳：合同小型無人機対処戦略室）を設立した。JOCの任務には、試験プロトコルと基準の確立、トレーニングモジュールの作成、ユマ試験場での新興ドローンに対処する技術のデモンストレーションなどが含まれる。米国陸軍のニュースリリースによると、テストされたシステムの中には、艦載機のエアピストルからネットまたはロープを発射して敵のドローンのローターを巻き込むものもあれば、ドローンを撃墜したり、空中で衝突させたりするものもある。米国陸軍のRapid Capabilities and Critical Technologies Office（仮訳：緊急能力および重要技術部室）のスタンリー・ダーブロ（ Stanley Darbro ）副所長は、「価値があることには間違いないが、産業界が参入して、我々の戦闘に従事する人員に対する脅威に対抗する技術を見せる場が必要だ」と述べている。
軍隊はドローンがもたらす課題に備えるとともに、急速に変化する環境の中で継続的に見直され改訂される透明性の高い政策や規則によって、自らの技術利用が導かれていることを確認する必要がある。「自律機能を備えた武器システムは、80年間にわたり安全かつ確実に戦闘に使用されてており、今後も引き続き使用されていくだろう」と、元国防次官で退役したアメリカ海兵隊大佐のロバート・O・ワーク（Robert O. Work）氏は述べ、同氏は、2021年4月に新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security）が発表した「自律機能を有する武器システムの戦闘雇用に関する原則（Principles for the Combat Employment of Weapon Systems with Autonomous Functionalities）」と題する報告書の中でも記している。「実際、これらの武器システムにAI対応アプリケーションを追加することで、武力行使の差別化がさらに進み、意図しない交戦の削減につながると予想され、これは国際人道法に完全に準拠した目的だ」
それでも、無人兵器システムは人為的ミスやエラーと無縁ではなく、失敗から教訓を得なければならない。例えば、2021年8月にアフガニスタンで発生した米軍のドローンによる攻撃で民間人10人が死亡した後、軍の指導者は悲惨な事故の調査を命じた。アメリカ空軍監察総監による検証では、無人航空機オペレーターは、数日前に自爆テロにより多数の市民と13人の米軍兵士が死亡したカブール空港の攻撃を計画したテロリストをターゲットにしていると考えていたことが判明した。
調査の結果、戦争法を含む法律違反は認められなかったものの、米国国防総省によると、「確認バイアスやコミュニケーションの断絶と相まって、実行ミスがあった」と結論づけている。査察官は、確認バイアスのリスクを軽減する手順の導入、任務状況認識の共有の強化、民間人の存在を評価するための攻撃前の手順の見直しなどを提言した。
一方、米軍は官民の協力者と連携して対ドローン能力に磨きをかけているため、ユマ試験場での 実証実験は数年間続くと予想される。「最後に、同盟国やパートナーと協力して脅威、脆弱性、相互運用性のニーズについての共通の理解を深めていく」と 米国防総省の小型無人機対処戦略には記されている。「このような包括的なアプローチを通じて、国防総省は、合同軍が今日の課題に対応するための準備と将来への備えの両方を保証する」
