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日本:脅威に対処するための攻撃ドローン能力を開発中

フェリックス・キム(Felix Kim)

アナリストや防衛関係者によると、ウクライナがロシアの軍艦やその他の軍事資産に対して無人航空機の配備に成功したことを受けて、日本が最近無人攻撃機の開発を決定したことは、自衛隊が潜在的な攻撃に対抗し、中国の軍事計画担当者の作業を困難にする上で役立つ可能性がある。

ランド研究所(Rand Corp.)の防衛アナリストであるジェフリー・ホーナング(Jeffrey Hornung)氏は、FORUMに対して次のように語った。「ウクライナは、こうした小型無人ドローンがロシアの大規模なプラットフォームを破壊するなど、非常に大きな効果を発揮しうることを示してくれた。「日本も同様の方法で、個別に、またはネットワーク化されたシステムで、敵対的な中国船を攻撃することができるだろう」

ニュースサイト「ジャパンフォワード(Japan Forward)」によると、吉田義秀陸上自衛隊幕僚長は2022年3月に、低コストのドローンの大群の偵察と強襲能力に軍事的価値があることは間違いない、と述べている。

ジャパンフォワードは、防衛省の2023年度予算には、他国製小型攻撃ドローンの性能と機体設計に関する研究のための資金が含まれている、と報告している。2021年初旬、産経新聞は、防衛省がドローンに必要な人工知能と遠隔飛行制御システムの開発を計画していると報じた。

無人戦闘機が日本周辺の島々に中国軍が上陸するなどの潜在的なシナリオを完全に抑止できるかどうかは不明だが、そうした攻撃を計画・実施することをより困難にする可能性はあるとホーナング氏は述べている。

さらに、攻撃ドローンは「追跡が非常に困難で、また位置特定が難しく、どこから発射されているかわからない」とした上で、「どのような能力を有しているか分からないため、中国の攻撃計画を困難にするだろう」と語っている。

ホーナング氏によると、自衛隊は人道支援・災害救援ミッションを含む諜報・監視・偵察(ISR)にドローンを使用している。防衛出版「ジェーンズ(Janes)」によると、2022年3月中旬、3機の「RQ -4 Bグローバルホーク(Global Hawk)」無人航空機のうち、最初の1機の大型ISRドローンが米国から日本に到着した。

自衛隊によると、グローバルホークは「日本から比較的離れた地域の情報を収集する目的で導入されており、緊張時は常に空中モニタリングを実施」し、「航空自衛隊の運用能力強化と日米間の相互運用性強化に貢献する」

アメリカに拠点を置くドローンメーカーのジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ(General Atomics Aeronautical Systems)によると、2022年4月、日本政府は海上保安庁のミッションのために「MQ -9 B シーガーディアン(Sea Guardian)」ドローン(写真)を選定した。

ホーナング氏によると、有人システムから無人システムへの移行には日本の人口動向も反映されているという。同氏は、「すでに人材採用に苦慮している現状があり、無人のシステムでは明らかに同等の有人システムよりも運用に必要な人員が少ない」と述べている。

フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のFORUM寄稿者。

画像提供:ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル

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