米軍がパートナーシップ、透明性に重点を置いた大規模演習を実施

米軍がパートナーシップ、透明性に重点を置いた大規模演習を実施

FORUMスタッフ

軍上層部によると、ヴァリアント・シールド2022(Valiant Shield 2022)は、米国合同部隊がクロスドメイン能力を行使し、新興技術をテストするだけに留まらず、インド太平洋地域のパートナーと協力し、ホストコミュニティへの潜在的な混乱を最小限に抑えるために設計された透明性と包括的な運営を通じて関係を強化する機会となった。(写真上:ヴァリアント・シールド22の一環としてパトリオット実射演習でクレイトスディフェンスの模擬巡航ミサイル標的を狙って発射されたPAC -2パトリオット迎撃ミサイル。)

グアムのパシフィック・アイランド・タイムズ誌(Pacific Island Times)によると、第94防空ミサイル防衛コマンド(94 Army Air and Missile Defense Command)のスポークスマン、ニコラス・チョップ(Nicholas Chopp)少佐は、「こうした演習は、文化、関心、共通の価値観についてお互いに学ぶ絶好の機会だ」と述べている。

12日間にわたる隔年演習は、グアム、北マリアナ諸島、パラオで6月に実施された。関係者によると、今回の合同演習は、空軍、陸軍、海兵隊、海軍、宇宙軍から15隻の艦船、200機以上の航空機、13,000人の人員が参加し、第二次世界大戦以来パラオでの最大の演習となった。

「驚くほど歓迎してくれ、我々の活動に興味を持ってくれた友好的なパラオの方々と過ごすことができて非常に光栄だ」とチョップ少佐は述べた。

ハワイのパールハーバー・ヒッカム合同基地に本部を置く第94司令部が、パラオで最初のパトリオットミサイル実射を行い、パラオ沖約35キロの高度3,000メートルで模擬巡航ミサイル標的を破壊するために2発のPAC -2パトリオット迎撃ミサイルを発射することに成功した。これはまた、米国空軍のF-35 A戦闘機の指示データを組み込んだ最初の実戦発射でもあった。パトリオットシステムの敵ミサイルとドローンの探知・交戦射程を拡大する新機能だと関係者は述べている。(写真:2012年6月12日にパラオ国際空港で、ヴァリアント・シールド22を支援するために第34遠征爆弾飛行隊に配置された米国空軍B-1Bランサーが1-1防空砲大隊のチャーリー中隊に配備されたMIM-104パトリオットミサイル発射機の上を飛行している様子。)

画像提供:ホセ・ミゲル T・タモンドン(JOSE MIGUEL T. TAMONDONG)上等空兵/米国空軍

第94司令部は領空の飛行許可でパラオ政府と協力して、パラオの海事法執行部(Marine Law Enforcement Division)の船舶が実射演習を行う前に周辺に船舶や海洋動物がいないことを確認した。この発射には現地のメディアの代表者らが見学に招かれた。

チョップ少佐は、米国陸軍が過去2年間に4回の実弾射撃演習を事故を起こすことなく実施したことに言及し、「すべての実弾射撃演習において、安全性を最優先事項としている」と述べた。

航空機やその他の軍事施設からの一時的な騒音増加についていくつか苦情が寄せられたことを除いて、ヴァリアント・シールドに対する住民の反応は肯定的なものだった、とパラオの国家安全保障コーディネーターのジェニファー・アンソン(Jennifer Anson)氏がグアム・デイリー・ポスト(The Guam Daily Post)紙に語った。

自由連合盟約(Compact of Free Association)の下、米国は1994年に主権国家となったパラオの防衛を担っている。「我々は、パラオの人々、そしてインド太平洋地域のその他の提携国や同盟国との関係構築を今後も楽しみにしている」とチョップ少佐は述べた。

米国軍と地方自治体の高度な調整により成功したヴァリアント・シールドとは対照的に、最近のロシアと中国共産党(CCP)による共同軍事訓練は日本と韓国で懸念を引き起こした。

2022年5月下旬、日本の防衛省は、中国共産党とロシアの6機の核能力を持つ爆撃機が日本列島付近を飛行し、ロシアの電子諜報機が日本海上空で確認されたと発表した。オーストラリア、インド、日本、米国の首脳が東京で四か国間安全保障対話サミットに参加している最中に実施されたロシアと中国の合同演習を受けて、日本の航空自衛隊が戦闘機をスクランブル発進させた。

さらに、ワシントン・ポスト紙が報じたところによると、韓国は中国共産党とロシアの航空機の少なくとも4機が予告なく同国の防空識別圏に侵入したことを受け、戦闘機をスクランブル発進させた。

一方、中国共産党とロシアの軍艦10隻以上が日本付近を航行し、政府関係者はこれを「武力誇示」と呼んだ。

ザ・ディプロマット(The Diplomat)が報じたところによると、合同演習が国際法に従って実施されたとの中国とロシアの主張に対し、日本は外交経路をつうじて両国に深刻な懸念を伝えた。

「東アジア地域の緊張を高めるいかなる挑発も見過ごすことはできない」と岸信夫防衛相は述べた。

画像提供:(メイン画像)ニコラス・チョップ(Nicholas Chopp)少佐/米国陸軍

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