日本とオーストラリアは、地域の海域における中国の動きが 強引さを増しつつあることへの懸念を共有しており、「威圧的または攪乱的な」行動に対する強い抗議の意を表明した。
2021 年 6 月には、両国の外相と防衛相がインド太平洋地域の争点となっているエリアをめぐる中国の主張に対し両国の安保連携を強化することで合意している。
日本の茂木敏光外相（右写真）は、記者団に対し、東シナ海と南シナ海における中国の活動は国際社会への挑戦であるとの懸念を共有したと述べた。記者会見には、日本の岸信夫防衛相、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相およびピーター・ダットン防衛相が同席した。
日本は、日本が管理する尖閣諸島（中国も領有権を主張し、「釣魚島」と呼んでいる）の付近に沿岸警備隊を置いている中国政府に対し、度々抗議を申し入れている。尖閣諸島周辺の日本の領海には中国の船舶が頻繁に侵入し時には漁船を脅かすこともある。
日本と中国は、このエリアの海底資源開発についても意見が一致していない。
日本とオーストラリアは、会談後に発表された声明の中で、 「東シナ海の現状の変化と緊張の高まりを引き起こす可能性のあるあらゆる攪乱的または威圧的な一方的行為に対し、これまで以上に強く抗議する」と述べ、その行為は「ルールに基づく国際秩序を損なうものである」とした。
南シナ海では、中国による見境のない領海権の主張が周辺諸国のそれと衝突し、世界で最も往来の多い海路の 1つを中国政府が軍事化しているとの批判が強まっている。
共同声明では、「紛争海域で続く軍事化、沿岸警備船や 『海上民兵』の危険な使用、他国の資源開発を妨害する試みなど、南シナ海における最近の状況悪化と深刻な事態に対する重大な懸念」が表明された。
茂木外相は、中国による 「現状変更のあらゆる一方的な試みに強く抗議することを再確認した」と発表し、香港および （ウイグル人などムスリム系の少数民族が居住する）新疆ウイグル自治区西部における中国の人権侵害についても、「深刻な懸念」を共有していると述べた。
声明は中国に対し、「国連人権高等弁務官などの独立した国際的な視察団に、緊急有意義かつ自由な新疆へのアクセスを認める」よう呼びかけている。
会合では、この他に中国が台湾の自治に対する圧力を強める中、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性も再確認された。ロイター
