2021 年 2 月のクーデターと凶悪な弾圧行為を目の当たりにした英米両国は、ミャンマー（ビルマ）軍の管理下に置かれているコングロマリットに対して制裁措置を講じた。ワシントンはこれを「忌まわしい暴力と虐待」への対応と呼んでいる。
アメリカ合衆国財務省はミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・コーポレーション （Myanma Economic Holdings Public Co. Ltd.、以下MEHL）を制裁の対象としたと言い、英国もロヒンギャのイスラム教徒に対するミャンマー軍の深刻な人権侵害を理由にミャンマー・エコノミック・コーポレーション （Myanmar Economic Corp. Ltd.）を対象として MEHL と同様の制裁を課している。
ミャンマー経済の大部分を担う企業体に対する制裁は、ビールからタバコ、電気通信、鉱業、不動産業に至るミャンマー軍の事業基盤に対する今までで最も重い罰則だ。
2021 年 3 月の制裁発表直後、米国国務省は数百人の民間人が死亡したとして、ミャンマー当局によるデモ隊に対する致命的な武力行使を非難した。（写真：2021 年 4 月にヤンゴンで発生した軍事クーデターに抗議するろうそく集会に参加するミャンマー市民）
アメリカ国務省のネッド・プライス （Ned Price）報道官は、「被害者の中には、父親の膝の上に座っている間に自宅で銃撃され殺害された7歳にも満たない子供もいる。これらの憎悪に満ちた残虐な行為は、ビルマ（ミャンマー）の軍事政権による自国民への攻撃の恐ろしい性質を改めて示すものだ」と述べた。
ワシントンの動きは米国内の企業が保有する資産を凍結するものであり、ミャンマーの中央銀行と軍のトップを対象とした一連の制裁の中では最新のものだった。この制裁は米国企業や市民がミャンマーの企業と貿易・金融取引をすることも禁じている。ロイター
