バイデン大統領が中国新疆ウイグル自治区からの製品を取り締まる法案に署名

ロイター

ジョー・バイデン米大統領（写真）は2021年12月下旬、強制労働の懸念から中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する法案に署名したとホワイトハウスは発表した。

ウイグル人強制労働防止法は、ワシントンが大量虐殺と標榜する、中国のイスラム系少数民族ウイグル人への北京の扱いに対する米国の反発の一部である。

2021年12月に米国議会で可決されたこの法案の鍵は、北京がウイグル族などのイスラム教徒の収容所を設置している新疆ウイグル自治区のすべての商品が強制労働で作られているという「反証可能な推定」である。これが証明されない限り輸入は禁止となる。

綿花、トマト、ソーラーパネル製造に使用されるポリシリコンなど一部の商品は強制執行の「高優先度」に指定されている。

北京は新疆ウイグル自治区での虐待を否定した。新疆ウイグル自治区は綿花の主要産地で、世界のソーラーパネルの原料の多くを供給している場所でもある。在ワシントン中国大使館は、この行為は「事実無根であり、新疆ウイグル自治区の人権状況に対する悪意を持った誹謗中傷だ 」とコメントしている。

米国国際宗教自由委員会（USCIRF）副委員長、ウイグル系アメリカ人のヌリー・ターケル（Nury Turkel）氏は、法案が成立する前に、その有効性は特に企業が権利放棄を求めた時にその執行を確実にする政府の意欲に依存すると述べている。

アントニー・ブリンケン米国務長官は、バイデン大統領による法律への署名は、「新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺を含む強制労働に対抗する米国の取り組み」を強調するものだと述べた。

「国務省は、議会や省庁間のパートナーと協力して、新疆ウイグル自治区での強制労働に対処し続け、この極めて重大な人権侵害にに対する国際的な措置を強化することを約束する」と、ブリンケン氏は声明を発表している。

同法案の共同執筆者の一人であるジェフ・マークリー上院議員は、「大量虐殺と奴隷労働に反対する明確なメッセージを送る 」必要があるとし、

オレゴン州出身の民主党議員であるマークリー氏は、「これでようやくアメリカの消費者と企業が、中国の恐ろしい人権侵害に不用意に加担することなく商品を購入できるようになる」と声明で述べている。

2021年1月、ドナルド・トランプ米大統領（当時）政権は、新疆綿やトマト製品の全面禁輸を発表した。

米国税関・国境警備局は当時、前年度に中国から輸入された綿製品は約90億ドル、トマト製品は約1000万ドルだと推定した。

画像提供：AP通信社