ジョー・バイデン米大統領と習近平中国主席が軍縮協議を検討することで合意

ジョー・バイデン米大統領と習近平中国主席が軍縮協議を検討することで合意

ロイター

米国のジェイク・サリバン(Jake Sullivan)国家安全保障問題担当大統領補佐官の発表では、2021年11月中旬に仮想会談を行ったジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領と中国共産党(CCP)中央委員会総書記などを兼務する習近平(Xi Jinping)中国主席が軍縮協議を検討することで合意した。

サリバン大統領補佐官は、中国共産党の核保有とミサイルの蓄積に対する米国の懸念に言及し、バイデン大統領と習主席が「戦略的安定性に関する議論を進展させることを検討する」ことで相互に合意したと述べている。また、サリバン大統領補佐官はブルッキングス研究所のウェビナーで、「偶発的に紛争が発生するのを回避できるように、悪化している米中関係に脱線防止方策を講じるため、さまざまなレベルにおける関与を強化している」と話している。

同大統領補佐官は戦略的安定性に関する議論がどのような形式で策定されているかについては詳しく説明しなかったものの、「ロシアとの戦略的安定性に関する正式な対話の状況とは事態が異なる。これに関しては相当に機が熟しており、これまでにかなり深い経緯を経ている。米中関係の成熟度は低いものの、両国首脳は上記の問題について実際に協議した。これからこれを前進させるための最も生産的な方法を考えるのは米国の義務となる」と述べている。

米露の新戦略兵器削減条約(新START)は延長されたが、米国はこの機会に中国も核軍縮の包括的な枠組に参加することを繰り返し奨励してきた。

中国政府側の主張では、中国の兵器保有数はロシアと米国に比べれば微々たるもので、中国は「平等と相互尊重に基づく」二国間協議であれば戦略的安保について米国と話し合う姿勢を見せている。3時間超に及んだ今回の会談は、バイデン大統領が2021年1月に就任して以来、米中首脳間の最も意味深い交流となった。

米国にとっては、中国が自国領土と主張する台湾に対する攻撃的な行為を含む一連の問題によりますます深刻化する米中関係を安定させることが会談の主目的であった。

法治国家の台湾を巡って米中間で緊張が発生しているが、その進展について質問を受けた同大統領は、「米国が台湾関係法を支持することを明確に示した」と応答している。

同大統領が言及した台湾関係法は、米国が台湾に自衛手段を提供することが定められた米国の法律であるが、台湾が中国から武力攻撃を受けた際に軍事的介入を行うかどうかについては、米国政府は長年にわたり「戦略的曖昧」の方針を維持してきた。

同大統領は、「これを決めるのは台湾である…米国が決めることではない」とし、「米国が台湾に独立を促しているわけではない」と付け加えている。

習主席はバイデン大統領に対して、台湾が独立を求めて一線を越えるようなことがあれば、中国は「大胆な措置」を講じなければならなくなると語っている。

サリバン大統領補佐官の発表では、世界のエネルギー供給と価格の変動により経済回復が妨げられないように両国が協力できる側面などを含め、米中首脳はさまざまな世界経済問題について協議した。

バイデン大統領はまた、習主席に対して人権問題についても言及している。(写真:2021年11月中旬、仮想会談中のジョー・バイデン米大統領[左]と習近平中国主席を映し出す北京のレストランの画面)

米中当局はまた、相互の国において相手国の記者に対する制限を緩和することでも合意に達したと述べている。

 

画像提供:ロイター

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