香港:  民主化の目標 支持を得る

香港: 民主化の目標 支持を得る

国共産党 (CCP) が香港に国家安全維持法を導入し、抗議運動に 44% の支持を表明しており、香港の多くの人々が民主運動寄りの目標を支持していることがロイターの調査で明らかになった。

2019 年後半に中国の特別行政区である香港を揺るがした大規模抗議デモに比べると、主に新型コロナウイルス感染症による集会の制限と広範囲にわたる新法の影響によりデモ活動の数は減少し、その規模も小さくなっているとアナリスト等は述べている。

2020 年 6 月 30 日にこの国際的な金融中心地で国家安全法が発効して以来、世論調査が実施されたのは今回の香港民意研究所(HKPORI)による調査が初めてとなる。

HKPORI が 2020 年 6 月に実施した調査(詳細は不明)では約 57%だったが、今回の調査では約 60% の人が安全維持法に反対していることが明らかになった。

香港中文大学の蔡子強(Ivan Choy)上級講師は、国家安全法の施行後に住民の態度が変化したと語っている。

蔡講師は「今では(民主化集会への)参加を呼びかけると懸念を示す人が多くなっている」としながらも、警察当局が活動家等を逮捕したことで 「社会の怒りが大きくなっている」と付け加えている。

当時、香港政府は抗議活動により明らかとなった国家安保のギャップを塞いで香港の安定を回復するために同法が必要であると説明していたが、今回の調査では同法を支持すると答えたのは 31%強に留まった。

1997 年の香港返還時に英中両国が署名した英中共同声明により、香港は「高度な自治」を維持できるはずであったが、同法により自由がさらに侵害されたという批判も出ている。

今回の世論調査により、民主化運動の主要願望への支持率が増加していることが明らかとなった。

警察によるデモ参加者の扱いに関する独立調査の要請に対する支持は約 4% 上昇して 70% に達した。

警察と政府は法と秩序を回復するために最小限の力しか使っておらず、非規律を防止し罰するための適切なメカニズムが存在すると述べている。(写真:2020年 9月、国家安全法施行と香港立法会 (議会)選挙延期への抗議に備えて待機する香港警察官等)もう 1 つの主要要求である国民参政権に対する支持は依然として高く、63% と 6 月時点の世論調査結果とほぼ横ばいとなった。

逮捕された抗議者の恩赦を支持する回答は 5% 増となり、ほぼ 50%に上昇した。

民主化運動が掲げた目標に対する反対は 21.5% から 19% に低下している。

この調査では、香港の独立という中国政府にとって忌まわしい存在であり新法の焦点となっている事への支持が約 20% にとどまっている
一方で独立への反対は 60% を僅かに下回っていることも明らかになった。ロイター

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