電力 供給

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再生可能エネルギー によって地域が エネルギー安全保証の牽引役となり得る

FORUM スタッフ

中インド太平洋地域では、急速な 経済成長と人口増加が続いており エネルギー需要は地球上のどの 地域よりも急速に増加している。国際エネルギー機関(IEA)の 予測によると 2040 年まで に 60% 以上の需要増が見込まれており、 エネルギー安全保障は今後数十年間で最大の課題となる。

同地域で増大する需要を満たすために、インド太平洋諸国はエネルギーシステムを改革している。国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)によると、日米両国はエネルギー安全保障を実現し、価格変動や不安定な市場から経済を守り輸入エネルギーへの依存度を低減させようとしている。さらに 2017 年の報告書によると、インド太平洋諸国はエネルギー不足に悩む 4 億 2000 万人以上と、
調理や暖房に従来のバイオ燃料を使う 21 億人にエネルギーアクセスを提供しようと努力している。

低炭素エネルギー源へのシフトと多様化するエネルギーの構成によって、エネルギー安全保障が強化され特に大気汚染などの環境への影響を削減し、すべての人が手頃で信頼性が高く持続可能かつ近代的なエネルギーを利用できるようになるとUNESCAP の報告書は述べている。「数あるエネルギーの問題に取り組むにはエネルギーの生産、伝達、消費の方法を変えなければならない」と報告書は述べている。「多くの国においてエネルギー部門は徐々に変化しているものの、変化のペースを加速させる必要がある。」

空に向けられたツバルのフナフチに設置された太陽光パネル。同国は、 2025 年までに再生可能エネルギーによる発電を 100% にするために奮闘している。GETTY IMAGES

国際社会においてインド太平洋地域が力強く台頭する今、同地域は化石燃料への依存から抜け出し、かつ万人に十分なエネルギー資源を確保するために広く支持される再生可能資源へシフトする国際的な規範となり得る。再生可能エネルギーによる持続可能なエネルギーの未来を構築することを目的とした国際政策ネットワークで、アジア開発銀行から融資を受ける REN21 が 2019 年に発行した、 「アジア太平洋地域の自然エネルギー白書」によると 「成長し続ける電力、冷暖房、物流分野におけるエネルギー需要によってインド太平洋地域では様々な側面から再生可能エネルギーの可能性が開かれる。」

再生可能エネルギーへシフトすることによりエネルギー供給の多様化、エネルギーの可用性の向上、大気汚染の削減、貧困の緩和などのメリットがあると主張している。「だれもが近代のエネルギーを利用できるようにする上で、再生可能エネルギー資源は極めて重要な役割を果たし得る」と報告書は述べている。例えば、「小規模な太陽光発電、風力発電、水力発電の技術や、バイオマスおよびバイオガスを利用した内燃機関プラントは、遠隔地に信頼性の高い電力源を提供することができる。」専門家の推定によると、インド太平洋地域全体では依然として 7 億 5000 万人以上が電力を利用できていない。

2020 年 7 月の IEA クリーン・エネルギー移行サミットで、アジア開発銀行の浅川雅嗣総裁は 「再生可能エネルギー、エネルギー効率化、スマートグリッドへの投資を増やすことで、より良好で長期的な雇用を創出し、大気汚染や温室効果ガスの排出を削減することができます」と述べている。 「エネルギーの貯蓄技術を伴う再生可能エネルギーは燃料供給に依存せず、スマートグリッドは何かあった時にもすぐに復旧できるため、経済は将来の不測の事態に対する耐性が向上するでしょう。再生可能エネルギーは、特に農村地域の医療施設の強化にも貢献することができます。例えば、ワクチンを利用可能にするには、太陽光ベースのコールドチェーンが不可欠です」と浅川氏はコメントしている。

動向と目標

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が 2020 年3 月に発表した報告書によると、すでにインド太平洋地域は欧州や米国を上回るペースで再生可能エネルギーへのシフトを進めており、2019 年の世界の再生可能エネルギーにおける新たな成長の54% 以上を占めている。専門家によると同地域では太陽光発電(PV)、風力発電、水力発電、バイオエネルギー、地熱発電など、さまざまな技術で相当量の再生可能エネルギーが開発されている。例えば、2019 年に新規の太陽光発電容量では中国、インド、日本、韓国、ベトナムで最も増加しており、
新規の風力発電容量では中国と米国が首位に立っていると IRENA は報告している。オーストラリア、ニュージーランド、太平洋島嶼国を含む地域は、世界の再生可能エネルギー容量に占める割合こそ多くはないが、同年における再生可能エネルギーの成長率は最も高く 18.4% であったと報告書は述べている。 

REN 21 の報告書によると、インド太平洋地域は 2018 年に全世界の再生可能エネルギーに対する新規投資の 52% 以上を占めた。ブルームバーグニューエナジーファイナンス(Bloomberg New Energy Finance)のデータによると、中国が同地域での投資額の増加を牽引し、2019 年の世界全体の投資額の 3 分の 1 近くを占めた。オーストラリア、インド日本も上位 10 ヵ国に入った。主要な投資国の多くは、インド太平洋地域で最大かつ最も革新的なプロジェクトを進めている。

例えば、ロイターの報告によるとオーストラリアは 2020 年 5 月、水素プロジェクトにテコ入れするための約 202.46 億円(1.91 億米ドル)の基金を発表した。同国は 2030 年までに大規模な水素産業を構築することを目標として掲げている。「水素をキログラムあたり 2 豪ドル(1.47 米ドル、約 167 円)以下で生産できれば、国内のエネルギー構成に貢献することができ、エネルギー価格を低減して電気
をつけっぱなしにすることができるでしょう」と、オーストラリアのエネルギー・排出削減担当相であるアンガス・テイラー(Angus Taylor)氏は述べる。ロイターの報告によれば、2018 年の水素生産コストはキログラム平均で6豪ドル(4.42 米ドル、約 502 円)である。オーストラリアのパースに本部を構えるインフィニット・ブルー・エナジー (Infinite Blue Energy)社は、同社本部の北 320 キロ
の場所に約 233.2 億円(2.2 億米ドル)を投じて巨大施設を建築している。この施設では、風力や太陽光発電によって1日あたり 25 トンの CO2 フリー水素を生産する計画であり、2022 年後半の生産開始を予定している。 

2019 年後半にインドは、ジャンムー・カシミール (Jammu and Kashmir)のレイ(Leh)地区とカルギル(Kargil)地区に、約 6360 億円 (60 億米ドル)相当の太陽光発電施設を建設する予定を発表した。太陽光発電について、ヒマラヤ地域は膨大な可能性を秘めている。同プロジェクトの発表時に、インドの電力・新・再生可能エネルギー担当国務大臣である RK シン(R K Singh)氏は、新・再生可能エネルギー省が「累積容量約14 MW (メガワット)の太陽光発電プロジェクトと42 MWh(メガワット時)の蓄電池容量をレイ地区とカルギル地区に設置する」と述べた。一方、2020 年 7 月の業界報告書によると、アーメダバードに本部を構えるインドのアダニ・グループ(Adani Group)は、2025 年までに世界最大の太陽光発電会社となることを目指しており、2030 年までには世界最大の再生可能エネルギー会社になることも目指している。インドは、最初の 100% 再生可能エネルギー都市実現へ順調に歩みを進めている。グジャラート州のディーウ島(Diu island)の東端に位置するディーウ市は、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の 「スマートシティ構想」に参加し、2016 年に日中100% 再生可能エネルギーで稼働するインド初の都市となった。REN 21 の報告によると、広さ 42 平方キロメートル、人口 52,000 人以上の同市は、9 MWのソーラーパークを建設し、政府の建物の屋根にソーラーパネルを設置して住民が太陽光発電ユニットを設置できるように支援した。

オーストラリア、キャンベラ近郊の風力発電施設で回転 するタービン。ロイター

日本政府もまた、太陽光エネルギーへの投資を優先課題としている。2017 年には、2030 年までにエネルギー構成の24%を再生可能エネルギーにシフトするための法律を制定した。これは現在の生産量の倍以上である。Power Technology のウェブサイトによると世界最大とされる 100 基の水上太陽光発電所のうち、4分の3近くを日本が運営している。山倉ダムにある日本最大の施設は18ヘクタールで、年間約 5,000 世帯に電力を供給している。

他のインド太平洋諸国の多くが再生可能エネルギーに対して意欲的な目標を設定しており、一部の国では目標達成に向けて順調に進んでいる。例えば、2019 年にニュージーランドは 2035 年までに再生可能な発電を 100% にするという目標を設定した。数十億ドル規模の揚水発電所の建設も目指している同国は、すでに既存の水力発電と地熱資源で目的達成までほぼ半分まで来ている。ニュージーランドのエネルギー資源相であるメイガン・ウッド(Megan Woods)博士は、目標発表時に、「我々は現実的でありながら野心的な目標を持つことができます」と述べた。「エネルギーの経済性、持続可能性、および安全性の 3 領域が適切に管理されるように、我々は年5回の評価を実施します。」

成功例

REN 21 の報告書によると、インド太平洋地域において再生可能エネルギーへの移行が最も成功しているのは東南アジアと南アジアで、それぞれの45.7% および 42% と最も高い浸透率となっている。また、同地域で最終エネルギー消費量(TFEC)に占める再生可能エネルギーの割合が最も高い国としてはビルマ(68%)、スリランカ(51.3%)、フィリピン(47.5%)インドネシア(47%)が挙げられ、これらの数字には水力とバイオエネルギーが大きく貢献している。

インドネシアでは、電力を再生可能エネルギーに依存する「スマートでクリーンな」首都の建設が検討されている。インドネシア政府は、2019 年8 月に首都ジャカルタの急激な都市化と人口増加に対処するため首都をボルネオ島の東カリマンタン (East Kalimantan)に移す計画を明らかにしたが、この約 35 億円(330 億米ドル)規模の計画は、COVID-19 のパンデミックによる景気減速のため延期となっている。新しい都市に再生可能エネルギーのインフラを整備することによって、再生可能エネルギーに対する投資の機会がもたらされることになる。一方、フィリピンのエネルギー省は、同国の島々でスマートグリッド技術の採用を計画している。この電力網ではデジタル技術を駆使することにより、発電からサービスエリア内のさまざまな需要負荷への電力の移動を監視および管理し、グリッドの信頼性を向上させる。REN 21の報告によると、500 万以上の顧客を有するフィリピン国内最大手の電力会社であるメラルコ(Meralco)社も先進的なスマートグリッドプラットフォームを統合することによって消費者の電力消費をより良く管理することを計画しており、その第一歩としてプリペイド式スマートメータという計画がある。

今後の課題

再生可能エネルギーやエネルギー効率の高い運用を採用していく上で多くの課題が残されている。 「アジア太平洋地域は世界的に再生可能エネルギーの重要な地域であるが、急速に増大する同地域のエネルギー需要を満たす上で再生可能エネルギーの導入は従来のエネルギー源に遅れをとっている」と REN 21 の報告書は述べている。同地域には、世界最大の温室効果ガス排出国が 6 ヵ国ある。中国、インド、インドネシア、日本、韓国、米国である。さらに、アジア太平洋地域における人口増加のほとんどが都市部で発生している。人口密度で世界トップ 100都市のうち 93 都市が同地域にある。このうち56 都市が中国にあり、17 都市がインドにある。

中国河津市の石炭処理工場から出る煙と蒸気。中国は毎年、世界で使用される石炭の約半分を消費している。世界の計画中、建設中または操業中の石炭火力発電所はほとんどがアジアに位置する。AP通信社

「気候変動緩和に向けた意欲的な姿勢と、排出削減に向けた取り組みのスピードには大きな差がある」と報告書に記載されている。

従来の化石燃料の消費は、同地域における再生可能電力の開発よりも早いペースで成長し続けている。地域の総エネルギー消費のうち、近代の再生可能エネルギーが占める割合は10% に満たないと専門家は推定している。

インド太平洋諸国のほとんどはエネルギー自給国ではない。REN21 の報告書によると、世界最大の石炭輸出国であるインドネシアと世界第9番目の石炭排出国であるモンゴルは明らかな例外だとしても、日本、韓国などの多くのインド太平洋の国々がエネルギーの50% 以上を輸入に頼っている。 

さらに、報告書によると国土が広く潜在的な再生可能エネルギー能力が高い国においても最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は依然として低い。インドと中国を合わせると、世界の一次エネルギー消費の 28% を占めるが、それでも 2016 年におけるインドの最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合は 40% に満たず、中国に至っては 20% を下回っていると報告書は述べている。 

再生可能エネルギーへの移行を阻む他の障壁としては資金調達、再生可能エネルギーに対する政府のより高度な支援、急速に変化する需要に対する業界の動きの変化、気候変動による制約、都市化の発展などがあると、同報告書は述べている。 

IEA の予測によるとインド太平洋のエネルギー需要に見合うには 2040 年までに数兆ドル規模の投資が必要である。米国のフランシス・
ファノン(Francis R. Fannon)エネルギー資源担当次官補は 2020 年 6 月、アジアEDGE(Enhancing Development and Growth through Energy)のワークショップで次のように述べた。「増大する需要を各国がどのように満たすかによって地域全体のエネルギーの
安全保証と経済の安定性が大きく影響されます。これは世界的に影響を及ぼすでしょう。」

タイのペチャブリー県にある太陽光発電所のパネルをチェックする作業員。ロイター

約 148 億円(1 億 4000 万米ドル)の初期投資によって 2018 年に設立されたアジア EDGE は、インド太平洋地域のエネルギーの安全保障、多様性、アクセス、貿易を支援している。同プログラムの下、インドは 2019 年 10 月に米国連邦エネルギー規制委員会と協力して柔軟な資源構想(Flexible Resources Initiative)を立ち上げ、同国における民間の資本調達能力を強化し、安全保障上のニーズに資金提供をおこない、電力システムに関わる米国企業の機会を拡大した。

主要な協力活動

REN 21 の報告書によると、地域における協力はクリーン・エネルギーの運用とエネルギー安全保障の改善に不可欠である。例えば、国境をまたいだ電力の取引は東南アジアのメコン地域において特に有益であることが証明されている。アジア EDGE への投資を通じて、日本と米国国務省及び米国国際開発庁 (USAID)は国境を越えた送電線を建設する米国企業を支援するため、地域の電力網を対象とする日米メコン電力パートナーシップを構築した。

アジア開発銀行研究所の研究者が 2020 年 4 月に発表した南アジアに関する報告書によると、 「地域における協力を拡大することによってエネルギー不足に陥っているアジアの発展途上国間でエネルギーへのアクセスの改善に貢献し、自然資産の保全、農業生産、食の安全保障といった観点から地域に恩恵をもたらす可能性がある」と記載されている。さらに「資源の共有、生産、貿易といった様々な層における地域協力と統合を強化することで、各国を相互依存ネットワークにまとめあげ、再生可能エネルギー資源と非再生可能エネルギー資源の利用を最大化することができる。」


インド 太平洋 エネルギー協力を率いる組織

ンド太平洋地域において再生可能エネルギーとエネルギー効率を促進する、主要な組織やイニシアチブには、REN 21報告書で特定されている以下の組織やプログラムが含まれる。国連アジア太平洋経済社会委員会 (ESCAP)、アジア太平洋経済協力(APEC)エネルギー作業部会、南アジア地域協力連合(SAARC)エネルギーセンター、中央アジア地域経済協力(CAREC)プログラム、東南アジア諸国連合(ASEAN)エネルギーセンター、太平洋再生可能エネルギー・エネルギー効率センター。

南アジア

南アジア地域協力連合(SAARC)エネルギーセンター

SAARC は、エネルギー問題を開発機会に転換することを目的としたエネルギー協力プログラムにより 2006 年に創設された。このプラットフォームには政府関係者、専門家、学者、環境保護活動家、非政府組織が参加し、水力発電、その他の自然エネルギー、代替エネルギーの開発など、さまざまな分野の潜在的な可能性を掘り起こしている。エネルギーセンターは、SAARC 加盟国が直面しているエネルギー問題に利害関係者が対処できるように技術移転、エネルギー貿易、省エネ、効率改善を推進している。

米国国際開発庁(USAID)

USAID は、2000 年に南アジア地域エネルギー統合イニシアチブ・プログラムを立ち上げた。対象国にはアフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルジブ、ネパール、パキスタン、スリランカがある。最初の3 つのフェーズでは、国境を越えたエネルギー
貿易、エネルギー市場の形成、クリーン・エネルギー開発に焦点が当てられたが、最新のフェーズでは、主に地域の市場統合の推進に焦点が当てられている。

東南アジア

東南アジア諸国連合(ASEAN)

ASEAN エネルギーセンターは、ASEAN 加盟国におけるエネルギー戦略の統合を促進するための政府間組織として1999 年に設立された。このセンターは、エネルギー政策とプログラムが地域の経済成長と環境の持続可能性と確実に調和できるように、情報と専門知識を提供
している。ASEAN エネルギー協力行動計画 2016〜2025には、クリーンで安価なエネルギーシステムへの移行についての協力イニシアチブが含まれている。例えば、ASEAN スマートシティネットワークは、持続可能なスマート都市開発に向けた取り組みとの相乗効果を目指している。26 の試験都市のネットワークが最善策を共有し、民間部門とのプロジェクトを促進し、アジア開発銀行(ADB)などの外部パートナーから資金を調達している。

大メコン圏

この地域を構成するビルマ、カンボジア、ラオス、中華人民共和国、タイ、ベトナムの国々は、主にメコン川流域の利用可能な水力発電からの電力取引について協力している。例えば、アジア開発銀行と他のスポンサーによって持続可能なインフラ開発と交通回廊の国境を越えた経済回廊への転換を通じてつながりを強化したり、国境を越えた人の流れや物流を効率化し、市場、生産、バリューチェーンを統合して競争力を高めたり、国家間で共有する社会・環境問題に取り組むプロジェクトやプログラムを通じてコミュニティ意識を高めたりする取り組みが行われている。

太平洋諸島諸国

太平洋共同体事務局

太平洋共同体事務局は、太平洋地域における横断的な地域開発協力の主要なプラットフォームであり、太平洋地域組織協議会の創設メンバーでもある。その国土資源・エネルギープログラムは持続性の確保と環境への影響の軽減を目的として、太平洋地域のエネルギー資源の活用を目指している。同プログラムは、既存のエネルギー・ネットワークとその利用による炭素排出量の削減に取り組んでおり、統治、技術評価、能力開発に焦点を当てている。同事務局はトンガ政府との協力により太平洋再生可能エネルギー・エネルギー効率センターを運営している。

太平洋電力協会

太平洋電力境界は政府間機関であり、技術訓練、情報交換、上級管理職と技術の専門知識の共有、およびその他の活動における太平洋島嶼国の電力事業者の協力を促進する。

南太平洋大学

12の加盟国が所有する南太平洋大学は、太平洋地域の高等教育や同地域の持続可能性についての研究をしており、再生可能エネルギーの拡大を支援する活動を行っている。

出典:”Asia and the Pacific Renewable Energy Status Report”、REN21、2019 年 

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