欧州: フェイクニュースの 拡散 防止

欧州: フェイクニュースの 拡散 防止

偽情報対策のための自主規制の行動規範に合意してから 2 年が経つが、Facebook、アルファベット(Alphabet)傘下のGoogle、Twitter をはじめとするテック企業は、より効果的な対策を講じるためにさらに努力しなければならないと欧州委員会は述 べた。 

COVID-19 関連のフェイクニュース により、ソーシャルメディア企業にさらに 積極的な対策を求める声が高まった。モジラ (Mozilla)などの企業と複数の広告業界団体は、より厳格な規制を回避するため 2018 年に同規範に合意した。Microsoft と TikTok も加 わった。 

欧州委員会は運用開始1年目の評価で、同規範には不十分な点が複数あるとしている。報告書には「不十分な点は大きく4つのカテゴリーに分類できる。プラットフォームや加盟国間で規範の適用に一貫性がなく不完全であること、統一された定義がないこと、規範遵守の対象範囲にいくつかのギャップがあること、自主規制的な規範には限界があることだ」とある。 

同委員会で価値観と透明性を担当するベラ・ヨウロバー(Vera Jourova)副委員長は、新たなリスクに対処するためさらなる行動を求めた。 

「新たな脅威に直面している今こそ、対策を進めて新たな措置を提案する時だ。プラットフォームはより説明責任を果たし透明性を高
めなければならない。とりわけデータへのアクセスを改善する必要がある」と、デジタルの脅威に対して民主主義をより強くする計画に取り組んでいるヨウロバー氏は述べた。 

同委員会はまた、ソーシャルメディア企業のプラットフォームのコンテンツに対する義務や責任を強化するための規則を策定している。ロイター

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