コンゴ民主共和国（DRC）の南東部ルアラバ州の 知事は、同州における小規模採掘を通じて生産 されたすべての鉱物が 2020 年 6 月からは、中央集権的な貿易拠点において検査され販売されるようになると述べた。
知事によるとこの新たな動きは、鉱業における 不正を防ぎ州の収入を最大化することを意図しており、また 2020 年 1 月に設立されたコバルト総合会社 （Entreprise Generale de Cobalt）を通じて、コバルト 取引を一元化する国家的な推進を反映している。
大量のコバルトを含むすべての非産業的に調達 された材料の販売は、新しい取り決めが実施 されるまでは中断する事が発表された。同州知事 のリチャード・ミーエ（Richard Muyej）は、2020 年 6 月の公式文書で、
新たな規制はサプライチェーンの透明性向上を 目的としていると述べた。
これら小規模鉱山労働者は世界最大の金属生産国 であるコンゴ民主共和国のコバルト採掘の約 20％ を担っている。その大半は、ルアラバ州と近隣の上 カタンガ州で採掘されている。
採掘される金属は携帯電話、ラップトップ、電気自動車に使用される充電式リチウムイオン電池の主要原料である。専門的な職人技術によるコバルトの採掘は、原始的な道具で行われしばしば児童の 就労や高度な危険性が問題になるが、こういった コバルトは通常、中国共産党と関連する仲介者が 取り仕切っている。こうして得られた資源は、 しばしば工業的に生産されたコバルトと混合され、その結果アップル、テスラ、マイクロソフトなどのエンドユーザーのサプライチェーンを損なうリスクを高める。ロイター
