インド: 政府に対する中国製品の販売を抑制

インド: 政府に対する中国製品の販売を抑制

2020 年 6 月の国境紛争により、20 人のインド兵が死亡した後に中国製品のボイコットを求める声が高まり、インド政府は国営のオンラインポータルを通じて購入した製品やサービスの原産国を申告するよう販売業者に指示した。(写真:2020 年 6 月 30 日のニューデリーでの抗議活動中、中国製品のボイコットを呼びかけるプラカードを掲げるインド人ジャーナリスト)。 

政府は 6 月の声明で政府の電子市場ポータルのユーザー要件の変更を発表した。中国(PRC)を特定したわけではなかったが、当局者によると主な目的は中国からの輸入品目を特定することだった。

別途、ポータルは「インド製」フィルターを提供し政府やその機関が地域コンテンツの最低 50% の基準を満たす製品のみを購入できるようにすると、声明は述べている。

この決定を歓迎して、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相の所属政党に近い業界会議や利益団体は、政府に新しい規則を民間のオンラインプラットフォームに拡大するよう求めた。

インド人民党の指導団体である民族奉仕団の経済部門は 2020 年 6 月下旬の動きは中国の輸入抑制に役立ち、アマゾンなど他の企業にも適用されるべきだと述べた。

民族奉仕団の支部であるスワデーシー・ジャガラン・マンチ(Swadeshi Jagran Manch)の共同招集者のアシュワニ・マハジャン (Ashwani Mahajan)氏は、「政府は消費者が中国製品を購入しないという選択肢を得られるよう、すべてのプラットフォームに規制を拡大すべきだ。」と述べた。

当局によると中小企業を促進するために2016 年に設立されたポータルは、オフィス家具、コンピュータ、エアコン、自動車部品、機械などの輸入中国製品を販売するために多くの企業によって悪用されている。 

当局者は、「今まで多くの国内販売業者が中国から商品を輸入しこのポータルを通じて販売していたため、この決定は国内生産者の励みになるだろう。」と語った。

2 名のインド政府当局者の話によると、インドは国内企業保護の一環として中国などから輸入される約 300 品目について貿易障壁を高め輸入関税を引き上げる計画だ。ロイター

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