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新型コロナウイルス感染症対策支援として、米国がブータンに人工呼吸器を提供

在インド米国大使館・領事館

ブータンの新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、米国は米国国際開発庁(USAID)を通じて同国政府に最先端の人工呼吸器15台を寄付する予定である。

2020年11月下旬、ケネス・I・ジャスター(Kenneth I. Juster)在インド米国大使は、「新型コロナウイルス感染症パンデミックを克服するには協力が必要である。今後も両国間で協力を続けることを楽しみにしている」と述べている。

寄付される人工呼吸器はコンパクトで簡単に導入できる。この機器はさまざまな機能があり、医療従事者は刻々と変わる患者のニーズに良好に対応できるようになる。米国国際開発庁は保証を含め、支援策にも資金提供を行う予定である。

米国国際開発庁は2020年4月にも新型コロナウイルス感染症の救済支援としてブータン財団(Bhutan Foundation)に1億円相当(100万米ドル)の寄付を約束しているが、今回の寄贈はそれとは別に実施されるものである。ブータン政府との協力の下、米国国際開発庁とブータン財団は医療従事者と研究担当者を対象とした仮想研修を提供し、新型コロナウイルス感染症の予防・準備・対応に関する資料を開発することで、診断ラボ機能や臨床症例管理の強化に取り組んでいる。この支援策には、パンデミックからのブータン経済回復を支援することを目的とした零細・中小企業支援イニシアチブが含まれている。2020年9月、米国国際開発庁とブータン財団が協力して、ブータン保健省に20万枚の布製マスクを寄付している。これは感染症拡大防止を目的として、高齢者や妊婦が存在する脆弱な地域に配布される。

米国疾病予防管理センター(CDC)や米国国立衛生研究所(NIH)などの米国保健社会福祉省(HHS)の機関と米国国際開発庁を通じて、米国はブータンの公衆衛生当局と緊密に協力を図りながら、共通の目的を推進していく構えである。

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