政府が推進する国防改革の一環として新たな偵察航空団を設立した韓国

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フェリックス・キム(Felix Kim)

北朝鮮だけでなく、諸外国からの脅威を監視することが、2020年11月に大韓民国空軍・空中機動偵察司令部(ROKAF)の主要戦略部隊として設立された第39偵察航空団の使命である。

空中機動偵察司令部が発表したところでは、同空団の初代司令官に就任したパク・キワン(Park Ki-wan)准将は編成観閲式で、「偵察航空団は韓国を最も高いところから保護する部隊である」と述べている。

2020年10月に米国から最後の納品として届いた空中機動偵察司令部4台目の無人航空機(UAV)「RQ-4グローバルホーク」が同偵察航空団の中核装備となる(写真参照)。韓国政府系報道機関の聯合ニュース(Yonhap News Agency)が報じたところでは、韓国・忠清北道の忠州市の空軍基地を拠点とする同航空団は、RQ-4グローバルホーク4機、RF-16・RC-800金剛白頭偵察機、中高度無人航空機システムを含む5種類の主要偵察資産を運用することになる。

韓国は第四次産業革命の概念を広く受け入れている。これは、ドイツ生まれのエンジニアかつ経済学者であるクラウス・シュワブ(Klaus Schwab)がデジタルイノベーションの新たな波により特徴付けられると説明した産業革命の概念である。

空中機動偵察司令部が発表した声明によると、以前は同司令部の偵察装備は第19戦闘航空団の第39偵察飛行隊が運用していた。韓国政府が推進する「国防改革2.0」の一環として、2018年7月からこの装備を独自の航空団に割り当てる計画が開始された。

空中機動偵察司令部の説明では、航空団の装備には気象条件に関わらず「異常な兆候」を特定できる光学カメラや赤外線カメラと合成開口レーダー(SAR)だけでなく、通信や電子データ、またモバイル弾道ミサイルや核関連兵器といったミサイル情報を監視する高度な収集センサーが含まれる。

韓国空軍参謀総長の李成龍(Lee Seong-yong)大将は声明で、「第39偵察航空団は統一指揮統制の下、第四次産業革命に基づく高度な技術を搭載した無人航空機による監視・偵察装備を運用する

聯合ニュースが伝えたところでは、ノースロップ・グラマン社製のRQ-4グローバルホーク4機が追加されたことで、大韓民国空軍は世界最先端級の情報収集装備を運用する軍となり、これにより北朝鮮や諸外国からの脅威に対処する韓国政府の能力が強化された。

実用上昇限度は約20キロで、3,000キロの範囲を最大40時間飛行できる同無人航空機を偵察任務に活用することで、地面上の直径30センチほどの物体でも特定することが可能となる。

米国政府調達情報に関する専門報道機関「GovCon Wire」によると、ノースロップ・グラマン社は同グローバルホーク4機の物流と部品提供に関連して韓国空軍と158億円相当(1億5,800万米ドル)の契約を締結した。

の航空団であり、最前線で任務を遂行して国家安保を確フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のフォーラム寄稿者。保する中核部隊である」と話している。

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