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中国による脅威を米国が警告する中、米印が軍事協定に調印

ロイター

ますます強引になる中国からの脅威についてマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が警告を続ける中、米国とインドが機密扱いの衛星・地図データの共有に関する「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定(BECA)」に調印する運びとなった。

2020年10月26日、マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官と共にニューデリーを訪問したポンペオ国務長官は、インド国防相との会談後、中国による安全と自由への脅威に対抗するために両国が協力する必要があると述べている。

ヒマラヤ紛争地域の実効支配線におけるインド軍と中国人民解放軍の睨み合いにより中印間の緊張が高まっている状況の中で、毎年恒例の米印外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開催された。

インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル(Subrahmanyam Jaishankar)外相とラジナート・シン(Rajnath Singh)国防相との会談後の記者会見でポンペオ国務長官は、「両国の民主政治が足並みを揃え、両国、そして真に自由な世界の市民をより良く保護できる体制を整えることで、大きな改善を実現できる」と語っている。(写真:2020年10月27日、ニューデリーで会談する[左から]マーク・エスパー米国防長官、マイク・ポンペオ米国務長官、ラジナート・シン印国防相、スブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相)

ポンペオ国務長官はまた、「両国の指導者と国民にとって、中国共産党が民主主義、法治、透明性、航行の自由、自由で開かれ繁栄したインド太平洋の基盤を支持していないことは明らかである」と話している。

エスパー国防長官が説明したところでは、新たな防衛協定「地理空間協力のための基礎的な交換・協力協定」は、両国軍隊間の協力推進に繋がる「重要なマイルストーン」である。

同国防長官はまた、米国にはより多くの戦闘機と無人偵察機(ドローン)をインドに売却する計画があることも付け加えて発表している。同協定により、インドはミサイルや武装無人偵察機の標的設定に有用な地理および航海・航空データを幅広く利用できるようになる。

インドの防衛関連の情報筋によると、これにより、米国がインドに供給した航空機に関して、米国は高度な航行援助やアビオニクスをインド側に提供できるようになる。

2020年6月にヒマラヤ国境で発生した中国人民解放軍とインド軍の衝突では20人のインド人兵士が死亡したこともあり、インドでは反中ムードが高まり、ナレンドラ・モディ(Narendra Modi)印政権が米国との軍事関係強化に乗り出すようになった。

ジャイシャンカル印外相は記者会見では中国に直接言及しなかったものの、「国家安保における米国との一体感」を認め、安保とテロ対策の問題への取り組みおよびインド太平洋地域の平和と安定の確保に向けた両国の決意を強調している。

日米印合同海軍演習を毎年開催しているインドは、同演習により地域の不安定化がもたらされると主張する中国の意見を却下し、10月上旬にオーストラリアを同演習に正式に招待した。

米国政府の報道官が発表したところでは、ポンペオ国務長官とエスパー国防長官はモディ首相とも会見して、地域の安定性などについて協議している。

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