防衛改革を推進するインドネシア

トム・アブケ（Tom Abke）

Kemhanとして知られるインドネシア国防省は汚職を阻止しながら効率性の改善を図るという目標を掲げ、インドネシア政府全体における大規模な改革計画の一環として、2020年から2024年までの「官僚改革5ヵ年計画」の推進に取り組んでいる。

インドネシア国防省の事務総長を務めるドニー・エルマワン・タウファント（Donny Ermawan Taufanto）空軍中将が2020年9月に発表したところでは、同目標を達成するために、インドネシア国防省は政府業績説明システム（SAKIP）を導入している。

Menpanと呼ばれるインドネシア国家機関強化・官僚改革省の説明によると、同システムは政府機関の年次評価を通じて、「無駄がなく、機敏で統合された電子ベースの官僚制度管理」の構築を目指すものである。

同国防省の最新の政府業績説明システム評価では、2018年から2019年の間に予算使用の有効性と効率性の改善が示されたと説明したタウファント空軍中将は、「効率性については、機関が結果や成果を最初に計画する時点から焦点を当て、予算使用のパターンを改善することから始めるべきである。これが結果志向の説明責任の原則である」と述べている。

政府業績説明システムによる同国防省の全体的な評価は「B」レベルで、これにより予算効率の面に改善の余地があることが明らかとなった。（写真：2020年9月、改革計画について協議するインドネシア国防省関係者）

「国防省の官僚改革プログラムを実施する上で、この改革計画がすべてのプログラム官僚と部隊幹部の指針となる」と述べた同空軍中将は、効率性は年度途中に支出予算を変更するといった一時的な政策によらず、体系的に構築する必要があると付け加えている。

研究者等が著述した2019年11月のIJRTE（International Journal of Recent Technology and Engineering）の論文には、インドネシアの改革計画においてデジタル化が重要な位置を占めていると記されている。インドネシアはグローバル人材競争力指数（GTCI）で119ヵ国中第77位にランキングされていることから、同国政府は国家機関強化・官僚改革省を通じて、全地域の組織に情報技術を導入して従業員の勤務成果向上に取り組むよう指令を発している。同論文によると、採用段階からデジタル制度を活用することで、政府は汚職を阻止することも目指している。

国家機関強化・官僚改革省は2020年10月8日に発表したニュースリリースで、「デジタルトランスフォーメーションにより、汚職の機会が削減されることを期待している」と述べている。

インドネシア国防省は改革の取り組みに全精力を注いでいる。同空軍中将は、「当省は業績評価の結果を維持し、さらに改善することを目的として、あらゆる形態の官僚改革計画を実施している」と説明している。

トム・アブケは、シンガポール発信のFORUM寄稿者。