覆る 世界の物語

覆る 世界の物語

世界のメディアを支配しようとする中国共産党のプロパガンダ機構

FORUM スタッフ

世界的なストーリーラインを支配しようと、中国共産党のプロパガンダ機構は全力を尽くしている。

アナリストによると、過去 10 年ほどで、中国共産党は世界のメディアを体系的に制御し、アジェンダを実施する努力を劇的に増加させ、地球規模で民主主義や言論の自由、人権を踏みにじろうとしている。中国共産党は、その威圧的なメッセージを広めるために国際的な放送能力の増強に始まり、海外で広範な広告キャンペーンを実施し海外の報道機関を転覆するに至るまで、さまざまな戦略と戦術を策略を用いている。

中国共産党のプロパガンダ組織や全体的な戦略の規模や範囲、性質が、世界中で市民統治の基盤を蝕みかねないと懸念する専門家は多い。米議会が出資する非政府組織フリーダム・ハウス(Freedom House)が2019 年 12 月に発表した報告書「北京のグローバル・メガホン(Beijing’s Global Megaphone)」によると、「(中国政党国家の)努力には伝統的な開かれた外交に従っている側面もあるが、多くは秘密主義で威圧的であり潜在的に腐敗している」という。 

「中国共産党やその代理人は、中国国内の出来事だけでなく、中国が関与する海外のことについても経済的な影響力を行使し、批判的な報告を中立にし抑制することを全く躊躇わない。民主主義国家の有権者に影響を与えるために中国がプロパガンダやニセ情報を利用した証拠は十分にある。その一方で、教育芸術、文学、娯楽産業など本報告書の対象外の分野でも同様の戦略が適用されている」とフリーダム・ハウスのシニア・リサーチ・アナリストであるサラ・クック (Sarah Cook)氏は報告書の中で述べている。 

中国共産党は、外国の報道組織に潜入することで世界各国の権力基盤をチェックしバランスを取る重要な役割を果たしている正常なジャーナリズムを損
なっていると専門家は主張する。「危機にあるのは、中国当局が自らのプロパガンダを広めようとしていることだけではない…危機にあるのは、ジャーナリズムの在り方だ」と、国境なき記者団の東アジア局長セドリック・アルヴィアーニ(Cedric Alviani)氏は 2019 年 3 月にタイム(Time)誌に語った。

国境なき記者団が 2019 年に発表した報告書「国際メディア新秩序を追求する中国(China’s Pursuit of a New World Media Order)」によると、中国共産党は、中国国内の報道の自由を制限しているだけでなく、海外のジャーナリストに対し国内で反対意見を黙らせるために用いているのと同様の「大規模な恐喝、脅迫、嫌がらせ」などの策略を用いた抑圧を行っている。例えば「中国大使は通常の外交任務を外れて役割を拡大している。彼らは中国のプロパガンダに合致しない記事を書くたびにジャーナリストを中傷している」とアルヴィアーニはタイムに語った。

中国共産党の習近平総書記の写真の上を歩く香港の抗議者。2019 年 10 月1日 AP通信社

「現在のところ、(中国共産党の)キャンペーンの効果には限界があるが、実施されている戦略には長期的な影響があり特に中国共産党とその国際提携先が開発途上国の情報インフラの主要部分に大きな影響力を持つようになってきている」とクック氏はフリーダム・ハウスの報告書の中で結論づけている。「中国政府の取組みの将来的な影響を過小評価してはいけない。」

影響力のあるネットワークの構築

中国共産党や中国政府の関連諸機関はどのようにしてこの点に到達したのであろうか。世界の指導者は主に中東の安全保障と経済の脅威に注目してきたが、中国共産党は他の地域でも着々と影響力のあるネットワークを構築してきた。ガーディアン(Guardian)紙によると、中国共産党は 2002 年に中国人民解放軍の基本原則を改訂し、報道戦争を利用して外国政府や国民に影響を与え人民解放軍を好意的に見るようにした。それ以来、中国政党国家は、情報とその情報が流れるトンネルを支配する者がイデオロギー戦争に勝利するという認識のもと、インターネットを戦場と捉えてきた。 

この情報操作戦争に対処するために、中国は多額の投資を行っている。ガーディアンによると、中国は2015 年だけで 70 億米ドル(約 7000 億円)から 100 億米ドル(約1兆円)を費やし世界的に広報活動を拡大した。ニュージーランドのカンタベリー大学に在籍する政治学の教授アン=マリー・ブレイディ(Anne-Marie Brady)氏によると、中国政府はこうした取組みの多くを公共事業に課せられるプロパガンダ税から支払っているという。過去 10 年間におけるソーシャルメディアの台頭は、世界的な報道インフラに対する中国共産党の利害関係の広さと深さに関する認識を曖昧にすることで、中国共産党の報道拡張主義を支援してきた。

資金以外にも、中国共産党の戦略を効果的にしている重要な策略が3つある。1 つめは、中国の政党国家が長期的な視点を持っていることで、専門家によるとそれが国民のイデオロギー基盤を破壊する唯一の方法である。他の国々では一般に、短期的な勝利と効果を求めるが、それは行動を永続的に変えるものではない。中国共産党は、長く持続する行動の変化が長期間にわたって行われるゆっくりと秩序だったプロセスであることを知っている。第一世界の国々や軍隊の多くは、この要件を理解していない。理解していても、長期的な戦略を実行するだけの忍耐力や政治資金力が欠如していることが 多い、と専門家は指摘する。 

2 つめは、中国共産党が、自らが活動する全ての国にある全ての国有企業を、党のプロパガンダを収集、配布、影響力を行使、資金提供するための資産として活用いることである。このように、中国共産党は海外で「ボートを借り」、入札に派遣する。中国共産党傘下の国営ラジオ会社は、海外のラジオ局とその番組コンテンツの財政を管理するため「借船出海(ボートを借りて海に出る)」戦略を導入した。また、中国共産党傘下の企業は、受入国の法律や自由を利用して受入国に対抗している。これもまた民主主義国家が一般的に利用しない策略である。 

3 つめは、中央集権的なイデオロギーを情報発信が可能な全ての発信点に浸透させることである。中国共産党が必要とするメッセージを発信する限り、権限も許可も法的な障害もない。 

世界への浸透

中国共産党の影響力とプロパガンダのレベルは世界規模である。中国共産党と中国は、中国報道の存在感を高めるために年間 13 億米ドル(約 1300 億円)もの投資を行っている。このような資金で、中国国営のテレビ局やラジオ局は国際的な放送圏を大幅に拡大した。国境なき記者団の 2019 年の報告によると、中国グローバル・テレビ・ネットワーク(China Global Television Network)は 140 ヵ国で見られる。また、中国共産党の影響力を欧州、アフリカ、米国に拡大するため、ロンドン、ワシントン D.C.、ナイロビ(ケニア)でプロパガンダ制作センターを運営しているという。 

さらに、中国共産党はこのような資金を世界の電波の買占めにも使用している。ロイター通信によると、国営のチャイナ・ラジオ・インターナショナル(China Radio International)は 65 の言語で放送しており、フィンランドやネパールからオーストラリアや米国まで70 以上の局を運営している。ロイター通信によるとチャイナ・ラジオ・インターナショナルはまた、Guoguang Century Media Consultancyを完全所有しており、Guoguang Century Media Consultancy は 3つの子会社、GBTimes、Global CAMG Media Group、G&E Studio Inc.の株式の 60%を保有している。例えば、国境なき記者団によると Global CAMG Media Groupは、70 の外国のラジオ局を運営している。ガーディアンが報じたところによると、そのうち 11 の放送局がオーストラリアにあるという。受入国の政府は、中国が AM ラジオ局をほとんど無担保で購入・リースできるようにした。ロイター通信によると、例として中国が 60%所有するWCRW AM ラジオ局は米国の首都ワシントン D.C.向けに放送している。InsideRadio.comによると、メキシコからは XEWW AM が南カリフォルニアに中国のプロパガンダを放送している。  

コロナウイルス関連の抗議行動中に、クマのコスプレで習近平総書記を侮辱した横断幕を掲げるデモ隊。2020 年 3 月 27 日ブラジルロイター

中国共産党は、膨大な紙媒体ニュースのポートフォリオも管理している。党の公式代弁者であり、国内最大の新聞である人民日報(People’s Daily)の発行部数は 300万部である。その子会社で、超国家主義的な国営タブロイド紙である環球時報(Global Times)の発行部数は 100 万部である。2009 年に発売された英語版の発行部数は 10 万部である。同社のウェブサイトは 10 の言語で作られており、1 日 1500 万人がアクセスしているという。中国共産党の完全子会社でプロパガンダ機関でもあるチャイナ・デイリー(China Daily)は、英語のみで発行されており、非中国人、英語を話す中国人および国外移住者をターゲットとしている。同社によると、発行部数は 90 万部で印刷版とオンライン版を合わせた読者数は 1 億 5000万人いるという。2019 年 6 月に
ヒューマン・イベント(Human Events)紙に掲載 された記事によると、チャイナ・デイリーは 2017 年から 2019 年の間に米国内での影響力操作に 2000 万米ドル(約 20億円)以上を費やしたという。中国共産党は、4 〜 8 ページのプロパガンダの折込広告「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」を掲載するために、少なくとも 30の外国および米国の新聞と契約を結んでおり、その部数は 500 万部と推定されている。 

中国共産党はまた、世界中の新聞に大きな出資 をしており、その内容を陰湿な方法で検閲し続けている。例えば、南アフリカで2番目に大きな報道グループである インデペンデント・メディア(Independent Media)は、中国関連企業が 20%のシェアを持っている。国境なき記者団によると、南アフリカのジャーナリストとコラムニストが 2018 年にインデペンデント・オンライン (Independent Online)にイスラム系少数派ウイグル人に対する中国共産党の人権侵害に焦点を当てた記事を書いた際、彼が寄稿したコラム「世界の終わりに(At the World’s End)」はキャンセルされた。 

一方、2018 年の米国防総省の報告書「中国によるグローバル・アクセスの拡大が米国の国防に与える影響に関する評価(Assessment on U.S. Defense Implications of China’s Expanding Global Access)」によれば、中国共産党の国営通信社である新華社 (Xinhua)は、2017 年時点で 162 の外国支局を設置しており、2020 年までに少なくとも 220 の支局を設置すると予測されている。

中国共産党はまた、政府が管理する報道を合法的なものに見せかけようと努めている。タイでは、新華社がタイのカオソド(Khaosod)紙の親会社マティチョン (Matichon)グループと、カオソドが新華社のニュースワイヤーを無料で発行できるようにする覚書に調印したことが、フォーリン・ポリシー( Foreign Policy)誌の 2019 年の報告で明らかになった。これにより、新華社のプロパガンダは、合法的な新聞に紛れて、カオソドの 1300 万人の Facebook フォロワーと 90 万人の日刊読者に届くことになる。カオソド・イングリッシュ (Khaosod English)のニュース主任は、取引の連絡役を務め、また「チャイナウォッチ」折込広告にも貢献している。新華社はまた、ラオスのビエンチャン・タイムズ(Vientiane Times)、カンボジアのクメール・タイムズ(Khmer Times)、カンボジア・デイリー (Cambodia Daily)、フィリピンのマニラ速報(Manila Bulletin)などとも同様の契約をし、コンテンツを発信している。 

身柄引き渡し法の改正案に抗議して、習近平総書記を含む中国 共産党指導者を批判する横断幕を掲げた抗議者。2019 年 6 月香港 ロイター

報道兵器の使用

中国共産党は報道兵器を獲得した後、巧妙に武器を振り回してきた。例えば、国境なき記者団の報告によると過去5年間に中国共産党はカンボジアで 4 隻の外国船、フレッシュ・ニュース(Fresh News)紙、人民日報 (People’s Daily)紙、プノンペン・ポスト(Phnom Penh Post)紙、NICE テレビに対する影響力を持つようになった。2018 年のカンボジア議会選挙でフン・セン(Hun Sen)首相が中国の協力を得て勝利した。ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)紙によると、カンボジア政府はその後、ボイス・オブ・アメリカ (Voice of America)やラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia)を含む全てのジャーナリストや、政府に反対する声を上げた人権監視団体、そして中国政府によるシアヌークビル(Sihanoukville)の土地収奪や同州のリーム(Ream)海軍基地建設使用の秘密合意を取り上げた人々を逮捕、殺害、追放した。中国共産党が外国船を利用したためことは、カンボジアの政治に外的影響を及ぼし国民に損害を与えた。

中国共産党は、同様に報道兵器を使って環境問題もコントロールしている。中国は世界最大の温室効果ガス排出国であり、石炭消費量も最大であることが
クライメイト・アクション・トラッカー(Climate Action Tracker)のウェブサイトに記載されているが、様々な報道プラットフォームが中国のいわゆる緑の森林都市やその他の緑の活動についてのプロパガンダを宣伝している。中国はメコン川沿いのダム建設によって全生態系と人々の生活が破壊され、メコン諸国の主権が脅かされているというインド太平洋地域で最悪の環境破壊に携わっていると、ニューデリーにある政策研究センターの戦略研究の教授であるブラフマ・チェラニー(Brahma Chellaney)博士が台北タイムズ紙の 2019 年の記事で説明した。これらのダムにより中国やその支配政党はメコン河流域の国々を翻弄し河川の流れを効果的に管理することになる。中国は、中国共産党のプロパガンダ機構に扇動されてメコン諸国にダム建設を許可するよう説得することで、メコン諸国の主権を侵害している可能性がある。

五毛党も中国共産党がオンラインフォロワーを動かすために使っているプロパガンダツールだ。2004 年に中国政党国家は五毛党を立ち上げた。この党は約200 万人で構成され、動員や集団行動を混乱させ、批判を脱線させ希薄化してオンライン上で中国共産党に好意的な物語を推進するために利用される。主に中国国内のプラットフォーム内で、国民を統制し監視するために利用されているが、中国政府はこれらのオンライン・トロールを国外を対象としたプロパガンダ活動を支援するためにも利用している。2008 年の北京五輪では、中国選手を破った外国選手を中国共産党の工作員が事実上攻撃した。報道によると、中国共産党は 2020 年の台湾の選挙や香港での抗議行動の前段階で政策を推進し、ウイグル人の「再教育」キャンプや臓器採取活動での虐待を隠蔽するためにトロールを配備したという。中国政党国家が最も懸念しているのは、国内外の集団行動と中国共産党に反する運動やアイデア
の動員だと専門家らは説明する。 

このような理由から、中国共産党のプロパガンダの多くは海外の中国人と中国人以外の外国人をターゲットにしている。中国共産党は長年にわたり、米国内でも外国報道の内容を統制するために政治的な手段を用いてきた。例えば、2013 年に中国共産党幹部が中国政府の影響を恐れて、中国共産党のエリートメンバーによる富の蓄積に関する調査をブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)が拒否したと、ナショナル・パブリック・ラジオ(National Public Radio)は報じている。ブルームバーグは、この調査報道記者および妻を殺害するとの脅迫を受け、中国へのアクセスが遮断されることを恐れていた。ナショナル・パブリック・ラジオによると、ブルームバーグの創設編集長マシュー・ウィンクラー(Matthew Winkler)氏は 2013 年 10月に「そんなことをすれば、間違いなく共産党は私たちを完全に閉鎖し、国から追い出すようになる」と述べたという。「だから、私はそれが正当な話だとは思っていない」と、調査記事に言及している。

中国共産党が外国報道機関を支配する圧力を続けていることを考えれば、ブルームバーグの懸念は正当であった。例えば、中国共産党は、党に批判的な報道を行ったことを理由に、ニューヨーク・タイムズ (New York Times)、ワシントン・ポスト(Washington Post)、ウォール・ストリート・ジャーナル、タイム、ボイス・オブ・アメリカのジャーナリストを2020 年 3月に中国から追放した。 

しかし、中国共産党のプロパガンダ活動は主に 「外交的交戦」からしばしば裏目に出る。党への絶対的な忠誠を求めるその要求は、他国からの市民に不快感を与える。例えば、ストレーツ・タイムズ(Straits Times)紙が報じたように、コロナウイルスの世界的流行の間、フィリピンを援助しようとする中国の努力を強調することを意図したミュージックビデオは、多くのフィリピン人がそれを「南シナ海全体に対する中国の主権を再び主張しようとする中国政府の暗に隠された意図」と解釈したため、逆に広範な怒りを引き起こした。このミュージックビデオはフィリピンが領有権を主張している南シナ海の島々において、中国が管理することが国際的に認められていない2つの新地区を作ったため、フィリピンが外交的な抗議を提出してから
数日のうちに放映された。  

ジャーナリストのジョー・キム(Jo Kim)氏は、2020 年 4 月下旬にジャパン・タイムズ紙に掲載された解説記事の中で、「全面的な話術戦争に関わることは、国内における中国のナショナリズムを強化する可能性があるが、その好戦性は、中国が描こうとしている 「責任ある大国」のイメージとは相容れないものであり、 「人類のために共有された未来を持つ共同体の構築」という習主席のビジョンを揺るがすものである」と説明した。

抗議者に窓ガラスが破壊された後、中国共産党が管理する新華社通信社のオフィスの外に立っている消防士。2019 年 11 月香港 AP 通信社

新たな対策の登場 

中国共産党の永続性を確保しようと外国人視聴者を操作する手段のなかでも特に、中国政党国家は外国人ジャーナリストを採用して訓練し、報道機関を購入し多数の放送時間をリースし、報道機関で影響力を持つことのできる量の株式を保有している。本質的に、中国共産党は資金が掛かるあらゆる機関でプロパガンダを押し進めている。 

世界の指導者たちは、中国共産党が世界的にプロパガンダを推進するだけでなく、民主主義の亀裂を利用して政府を分断し、受入国の法律、官僚制度、政策、言論の自由を受入国の利益に反して利用している活動にますます懸念を抱いている。ますます多くの国で、政府、軍、市民社会の活動家が世界的な支配と地域的な覇権を求める中国共産党の外国での影響力を深めるための活動に気づき始めている。その結果、中国共産党のプロパガンダ機構の悪影響から報道の自由と民主主義の構造を守る方法を模索しているが、その実現にはまだ多くの作業が残っている。 

北京の住宅の外で「載」と書かれたプロパガンダポスターの前を歩く女性。2020 年 3 月。中国共産党のプロパガンダは中国社会のあらゆる面に浸透している。AP 通信社

フリーダム・ハウスによると、「透明性を高め、相互所有を制限して中国当局による強制的で腐敗した行為を処罰し、独立報道を財政的持続可能性に対する脅威から隔離するための政策と法律を特定するための努力は、中国政府の侵略に対処するだけでなく他の国内外の脅威に対しても民主的な制度と独立報道を強化する」という。「長期的には報道の自由と公正な競争を維持するための特定の措置は中国政府によって反対され、短期的には中国の投資を妨げる可能性があるため、そのような行動には相当な政治的意思が必要になるかもしれない。しかし、中国共産党の報道の影響力キャンペーンの権威主義的な側面を野放しに拡大させることは、それ自体のコストを伴うことが漸次明らかになってきている。


中国共産党のプロパガンダ機構に対抗する推奨政策

民主主義国家の政策立案者は、中国共産党の海外報道の影響力キャンペーンの悪影響に対抗するための手助 けをすべきである。非政府組織「フリーダム・ハウス」によると、彼らは次のことが可能である。

  • 透明性の向上。各国政府は、自国における中国報道の 影響力活動に関する公開情報を強化する政策を採用し、実施すべきである。具体的には報道機関が有料広告に費やす費用、所有構造、その他中国国家主体との経済的つながりの報告義務化等である。
  • 中国当局者の違反に対する罰則化。中国の外交官や治安部隊が越権行為を行い、他国の報道報告に干渉しようとする場合、受入国の政府は強く抗議し、そのような行為は外交儀礼に違反する可能性があると警告すべきである。問題となっている行為が繰り返されたり、特にひどい場合には、受入国の政府は違反者の入国拒否を宣言することを検討すべきである。
  • 中国所有企業による国際的な検閲と監視の精査。民主主義国の議員は、Tencent の WeChat プラットフォーム、ByteDance の TikTok、中国製携帯電話のブラウザに対する政治的な検閲と監視の範囲、性質、影響をよりよく理解するために公聴会を開き、ユーザーの表現の自由とプライバシーの権利を守るよう問題の企業に圧力をかける方法を探るべきである。政治家がWeChat、TikTok、その他中国政府が所有または管理するプラットフォームを利用して有権者とコミュニケーションを取る場合は、メッセージを綿密に監視して不正操作を検知し、可能であれば国際電話番号でアカウントを登録し、同様の国際ソーシャルメディアプラットフォーム上でメッセージを再公開すべきである。
  • 放送規制の強化・徹底。報道規制当局は、良心の囚人による強制的な自白の放送や企業が所有権を取得したメディア配信インフラの操作など、中国の国営報道や関連企業による濫用行為を抑制するために放送規則を改正するか、より厳格に施行すべきである。規制当局は、潜在的な違反について調査を実施し利益相反に対処するための買収・合併に条件を課すべきである。
  • 独立した中国語報道のサポート。報道開発資金提供者は、中国語報道に資金提供、トレーニング、その他の支援の機会を提供するプロジェクトに亡命者や国外移住者からの情報が含まれるようにするべきである。各国政府は、排除しようとする中国の外交官の圧力に抵抗しつつ、こうした情報源に事前に関与してインタビューを行い、他の潜在的なパートナーシップを模索すべきである。資金提供者は、独立した中国語の情報源間のサイバーセキュリティを強化するための技術的および財政的支援を提供すべきである。
  • 民主的な相手方との対応についての議論。外交官、報道規制当局者、国会議員などは、民主主義政府間の二国間および多国間会議の議題の一部として、中国共産党の海外報道への影響力策略と最善の対策応について定期的に議論すべきである。多くの政府やその他の関係者がこの問題を軽減するための取組みに参加しており、そのため新たな教訓やより効果的な手段が生み出される可能性が高い。その結果得られた知識を組織的に共有することにより、その影響力が拡大し、目的に適合した民主的な価値観と整合性のある慣行の採用が促進される。
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