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東南アジア: パンデミック 野生動物取引の見方に変化

界野生生物基金(WWF)は 2020 年 4 月、コロナウイルスの大流行により、東南アジア全域に広がる違法な野生動物販売数十億ドルの市場の閉鎖を、圧倒的多数が支持している、という世論調査の結果を発表した。

WWF が 2020 年 3 月に東南アジア 3 ヵ国と香港、日本で実施した調査では、5,000 人のうち約 93%の人が、将来のパンデミックを防ぐために野生動物取引の無秩序な市場を閉鎖すべきだと答えた。

多くの科学者は、世界中の何十億人もの命をひっくり返したウイルスは、中国の武漢市の野生動物市場で発生した可能性が高いと考えている。コウモリやパンゴリン (写真)など、コロナウイルスを媒介することが知られている動物たちが、劣悪な環境の中に詰め込まれていた。

「これはもはや野生動物の問題ではありません。世界的な安全保障と人間の健康と経済の問題です」と WWF のアジア太平洋地域のディレクター、クリスティ・ウィリアムズ (Christy Williams)は記者会見で調査結果を出した。

市場取り締まりへの支持はビルマが最も強かった。中国との国境を接する自治区では、長年にわたり野生動物が公然と取引されてきた。ベトナムでは回答者の 3 分の 1がこの感染危機により、野生動物の製品を消費しなくなったと答えている。

「COVID は目覚めを呼び掛けた」と、WWF ビルマの違法野生動物取引プログラムマネージャー、グレース・ファ(Grace Hwa)は声明の中で述べた。「野生動物の取引が横行していることは、健康と経済だけでなく、地域全体の安定にとってリスクです」。

武漢で始まった感染症が世界中に広がったことを受けて、中国は生きた野生動物の飼育と消費を短期的に禁止したが、ペットとしての動物や伝統医学のための動物の取引は対象外とした。ロイター

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