テロの 脅威で眠れない インドネシア

テロの 脅威で眠れない インドネシア

ンドネシアは、2002 年に 200 人以上の死者を出したバリ島爆弾テロ事件の背後にいたアルカイダ系グループの指導者2 人に判決を下した。被告人はシリアへ過激派戦闘員を派遣したことに関するテロ容疑で有罪判決を受けた。

記事:AP 通信 & フランス通信社 

写真:AP 通信社

ジェマ・イスラミア (JI) の指導者パラ・ウィジャヤントと副指導者ブディ・トリカリャントは、2020 年7月に、それぞれ 7 年と 6 年半の刑を受けた。

「被告人らは、幹部をシリアへ行かせる手配をし、任務に就いている間彼らを金銭的に支援した。」と、アレックス・アダム・ファイサル裁判長は東ジャカルタ地方裁判所に語った。

地方裁判所によると、2009 年に JI の指揮権を引き継いだ 56 歳のウィジャヤントは、2012 年から2018 年の間、インドネシア人を雇い、シリアの指導者バッシャール・アル・アサドに反対するグループと戦うために、彼らを訓練した。 

インドネシア国家警察の報道官である デディ・プラセティ准将(写真右)と 補佐官:2019 年の記者会見で、同国の政 治・法律・治安大臣であるウィラント がナイフで刺されたテロ事件の後に実行された対テロ奇襲作戦で押収した 物品の写真を見せている。

インドネシアは 2008 年に JI を非合法化し、イスラム教徒が多数を占める世界最大の国が一連の過激な攻撃に対処する中、JI のネットワークを厳しく取り締まった。

イラクとシリアでの戦闘から戻った JI のメンバー 9 人が容疑者として逮捕された後の 2019 年 7月、テロ対策警察はウィジャヤントとその妻を拘留した。2000年にフィリピン南部のテロリスト・キャンプで軍事訓練を受けた土木技師のウィジャヤントは、2003 年以来逃走を続けていた。

警察によると、ウィジャヤントは、もう一人の過激派であるザルカシに取って代わって JIの指導者となった。ザルカシは2007 年に逮捕され、懲役 15 年の判決をくだされた。

検察側によると、ウィジャヤントは JI の軍事部門のメンバーを雇い、訓練し、アルカイダ傘下のアルヌスラ戦線と戦うために、そのうちの何人かをシリアに送ったという。彼はまた、9 人を殺害した 2004 年のオーストラリア大使館での爆破事件を含む一連の攻撃に使用された爆弾の製造を支援したこと、およびインドネシアのスラウェシ島におけるイスラム過激派の温床であるポソでの宗教戦争に関与したことで起訴された。

JI はジャカルタの JW マリオットホテルで 2003 年に自動車爆弾を爆発させ、12 人を殺害しているが、近年はイスラム国のグループに忠誠を誓う過激派たちの影に隠れていた。2 人の JI の指導者への判決は、2019 年にインドネシアの元公安担当大臣であるウィラントの暗殺を試みたイスラム国と関係がある夫婦が投獄されてから数週間後に下された。

インドネシア警察のテロ対策チームは、2020 年 3 月にジャワ島本島への急襲で容疑者1人を射殺し、他2 人を逮捕した。そして、爆弾の製造に使われたとされる武器と化学物質を押収した。当局によると、警官に撃たれて致命傷を負った男性は、剣を振り回して逮捕に抵抗したという。

容疑者たちは、最近の警察への攻撃に関与していた、禁止された
過激派組織に関係していた。国家警察
の報道官、アルゴ・ユウォノ氏によると、このグループはイスラム国の現地組織で、ジャマー・アンシャルト・ダウラとして知られている。

インドネシアで起きた最後の大規模なテロ攻撃は、2018 年 5 月に 2つの家族がインドネシアで 2 番目に大きい都市スラバヤで起こした自爆テロである。その事件によって12 人が死亡し、その中には犯人である両親によって巻き添えにされた少女 2 人を含む。警察によるとその少女 2 人の父親はジャマー・アンシャルト・ダウラの組織の指導者だった。

このグループを創設した急進的な聖職者アマン・アブドゥルラフマンは、2016 年にジャカルタのスターバックスで起きた自爆テロを含む攻撃を扇動した罪で、2018 年に死刑判決を受けた。

バリ島の爆破事件以来、インドネシアは過激派と戦っている。近年、外国人を標的とした攻撃のほとんどは、国外のイスラム国の攻撃に触発され、政府や警察、反テロ勢力を標的とした小規模な攻撃に取って代わっている。

インドネシアの治安部隊は引き続きテロ対策に取り組んでいる。
例えば、彼らは 2003 年から 2020 年初頭の間に奇襲作戦を実行して、数百人を逮捕し、179 人以上の過激派の容疑者を殺害したと AP 通信は報じている。

「インドネシアはまた、イスラム国の元戦闘員の帰国の拒否や、近隣の東南アジア諸国との情報共有メカニズムを進歩させることなど、テロ問題に対処するための他の方策も検討している。」と、オンラインマガジンのディプロマット(The Diplomat)は伝えている。

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