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米国:北朝鮮によるハッキング事件に関連付けられる280の仮想通貨口座の差し押さえを請求

ロイター

2020年8月27日、米国政府が北朝鮮人ハッカーに関連した280の仮想通貨口座の差し押さえを求める民事訴訟を起こした。2つの仮想取引所から数百万米ドルに及ぶ仮想通貨を窃盗し、中国のトレーダーを利用してマネーロンダリング(資金洗浄)を行った北朝鮮人ハッカー集団がこれらの口座を使用したと同政府は見ている。

この5ヵ月前、米国司法省(DOJ)は北朝鮮の代理として100億円相当(1億米ドル)を超える仮想通貨をマネーロンダリングした容疑で中国籍の2人を起訴している。

提出された訴状によると、米国当局は北朝鮮が制裁を回避するために自国のハッカー集団を使用したとしている。

同司法省刑事部のブライアン・C・ラビット(Brian C. Rabbitt)司法次官補代行は声明で、「今回の措置は、北朝鮮のサイバー攻撃プログラムと中国の仮想通貨マネーロンダリングネットワークとの間の持続的な関連性を公にするものである」と述べている。

ビットコインなどの仮想通貨はマイニングと呼ばれるコンピュータの処理を通じて生成されるもので、これには強力なハードウェアが必要となる。(写真:仮想通貨「ビットコイン」と「イーサリアム」の現金自動預払機)

生成された仮想通貨は匿名のオンラインプラットフォームで他の通貨に交換できるため、マネーロンダリングや制裁違反などの違法行為が可能となる。

国連安全保障理事会は北朝鮮の核弾道ミサイルプログラムへの資金提供を阻止することを目的として、2006年以降、同国に制裁を課している。

国連の2019年報告書には、北朝鮮は銀行や仮想通貨取引所に対して「より洗練された広範な」サイバー攻撃を実施することで、大量破壊兵器プログラム向けに推定2,000億円相当(20億米ドル)を獲得したと記されている。

国連の専門家等の意見によると、北朝鮮は暗号通貨取引所を攻撃することで、従来型の銀行取引で行われる一般的な監査なしに収益を生成している。

北朝鮮側はこうした主張を同国のイメージ悪化を狙った「でっち上げ」だとしている。

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