豪雨に見舞われた国民の救助対策に励む大韓民国国軍と提携軍隊

豪雨に見舞われた国民の救助対策に励む大韓民国国軍と提携軍隊

Felix Kim(フェリックス・キム)

2020年8月、韓国(ROK)は豪雨に見舞われたが、大韓民国国軍が民間機関との協力して国民の保護活動に取り組んだことで、その洪水予報と暴風雨対策が功を奏した結果となった。

不発弾や地雷の除去から新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に至るまで、大韓民国国軍兵士等は人道支援・災害救援(HADR)活動において極めて重要な役割を果たしている。

韓国国防部(MND)は環境部と協力を図りながら、専門家を訓練し、水文データを共有して河川水位の上昇予測に注力している。韓国国防部が発表したニュースリリースによると、こうした取り組みにより軍隊運用能力が保護され、軍が災害救援を的確に実施できるようになる。

8月2日、軍事指揮官等との協議により脆弱な地域における部隊の準備状況を評価した韓国の鄭景斗(Jeong Kyeong-doo)国防部長官は、こうした地域での洪水対策以外の作業を一時停止して、地滑りや他の暴風雨関連の危険性への警戒対策に切り替えるよう部隊に命令を発した。(写真:韓国の洪水被災地の視察時に兵士等を労う鄭景斗国防部長官)

韓国では8月10日の時点で洪水による30人の死者が確認されていたが、韓国国防部が発表したところでは、その時点までにすでに鄭国防部長官の指令により「豪雨被災者の救助に向けて極力多くの人員と装備が動員」されていた。同国防部長官は忠清北道(忠北)の視察前に被害の大きかった京畿道と江原道も訪れている。

同国防部長官は、「軍隊の基本的な使命は国民の生命、財産、安全を保護することにある。そのため極力早急に被災地の復旧を積極的に支援する必要がある」と述べている。

大韓民国国軍兵士等が新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を推進し、民間人の復興活動を支援した功績も、同国防部長官は称えている。

8月14日までに韓国の中央部と南部の18の市や道が被災地に指定された。8月19日、大韓民国国軍は127部隊から兵士5,499人を動員し、ランドリートレーラー、ドローン(UAV/無人航空機)、地雷探知機などの機器を40の市と道に配備している。大韓民国海軍と大韓民国海兵隊は640人以上に及ぶ要員および掘削機などの機器20機を展開し、大韓民国空軍は140人のパイロットとHH-60軍用ヘリコプターを派遣している。

洪水により非武装地帯(DMZ)や他の国境地域から地雷が韓国側に流された可能性があるため、大韓民国国軍の専門部隊と在韓米軍(USFK)は不発弾の捜索に取り組んだ。1950年から53年にかけて発生した朝鮮戦争時に埋められた数百万個に及ぶ地雷が朝鮮半島には未だ存在している。

フェリックス・キムは、韓国ソウル発信のFORUM寄稿者

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