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海兵連隊の再編について協議を行う日米

ロイター

米国海兵隊総司令官が2020年7月に発表したところでは、沖縄に対艦・対空ミサイルで装備した機動性の米国海兵隊を配備する計画について、米国と日本当局が協議を開始した。これは自衛隊と緊密に連携することで、中国共産党率いる中国人民解放軍の太平洋進出を阻止することを目的としている。

電話取材に応じた米国海兵隊の総司令官を務めるデビッド・バーガー(David Berger)大将は、「潜在的な敵が次の一歩を踏み出す前に抑止・阻止しなければならない」とし、「中国側から見たら岩のように堅牢な連携体制を確立する必要がある」と述べている。

2020年3月にバーガー大将が発表した「戦力デザイン2030」計画には、航空機数の削減、大砲の廃止、戦車を含む重装甲の削減などが含まれている。また、ミサイルや無人航空機を装備した「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設して、紛争海域で敵の船舶や航空機に脅威を与えることで、敵による支配を防ぐ計画である。

米中間の緊張の高まりが今回の再編計画に繋がっている。米政府は世界諸国が新型コロナウイルス感染症パンデミック対策に目を向けている隙を狙って中国共産党が南シナ海の領有権主張を強化し、インド太平洋地域全体でその影響力を高めているとして非難の声を上げている。

中国の海洋防衛戦略では日本からフィリピンを経由してインドネシアへと南下する線を「第一列島線」として戦略国境と想定しているが、沖縄諸島はこの一部に含まれる。

バーガー大将は同計画の中で、米国の戦力の焦点を「大国間競争とインド太平洋地域への新たな焦点」に移行すべきと指摘している。

同大将の説明によると、2027年までに海兵沿岸連隊を3隊創設し、沖縄と近隣のグアム、そしてハワイに配置する予定である。(写真:2019年8月、訪問した東京で岩屋毅防衛相と握手するデビッド・バーガー大将)

既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に海兵沿岸連隊を配置しても同地に駐留する総兵数は増えず、日米軍隊同盟の条件内で実施されると説明した同大将は、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和された後に訪日する意向を示した。

訪日の目的は日本の上級指導者等と会談して「現状と目標を説明する」ことにある。

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