オーストラリア/日本: 水素燃料の未来に向けた連携

オーストラリア/日本: 水素燃料の未来に向けた連携

2050 年までに水素を主要の動力とすることを国家として目指している日本は、その協力をオーストラリアに求めている。

Forbes 誌によると、オーストラリア自身も石炭の輸出に依存
している状況から抜け出すことを望んでおり、同国の鉱山で取れる低品位炭を水素に変換し、液化させて日本に輸出する形で両国が
協力し合うクリーンエネルギー政策は、彼らにとっても恩恵となる。

オンライン雑誌 The Diplomat によると、日本は 2025 年までに 20 万台、2030 年までに 80 万台の水素自動車を走行させる目標を掲げている(写真:トヨタ自動車が 2018 年 6月に東 京で発表した水素燃料電池トラック)。

日経アジアンレビューのウェブサイトによると、2019 年 12 月、日本は、液体水素を輸送するために設計された最初の運搬船を発表した。ビクトリア政府のウェブサイトによると、その船は 2021 年にオーストラリアのビクトリアのヘイスティング港へ向 けて最初の商業航行を行う。ビクトリアは、日本企業のコンソーシアムがオーストラリア初の水素液体化工場を建設している場所である。

2019 年 11 月に公表されたオーストラリアの国家水素エネルギー戦略によると、水素の輸出は、2040 年までに約 27 億 USドルの経済的な利益をもたらし得る。

さらに、他の水素製造プロジェクトも、世界中で進行中である。オーストラリアの報告によると、韓国も同様に、水素資源の活用を推し進めることに関心を持っているという。

しかしながら、まだ障壁は残る。「大きなボトルネックは、炭素の回収と貯蔵です」と、東京理科大学の教授である吉川武男博士は、2019 年 6 月の Bloomberg のニュースで述べた。「それができないわけではありません。むしろ、経済的な問題です。」

水素の大規模な回収と貯蔵を可能にする技術は、未だ開発段階である。さらに、より安価な代替エネルギー源が潤沢であることを考えると、水素エネルギーにかかるコストは 依然として最大の障害の 1 つである。

また、Forbs 誌によると、水素のサプライチェーンのための 世界的なインフラは未だ初期段階にあるものの、一方で、実験的な水素補給ステーションが世界中で数多く登場してきている。

オーストラリア連邦科学産業研究機構のダニエル・ロバーツ(Daniel Roberts)氏は、2018 年 10 月に E&E ニュースのウェブサイトで、まだ課題はあるものの水素の時代はやって 来たと述べている。水素ベースの輸送を「エネルギー戦略の中心」に据えている日本と韓国のような国に対して、 「オーストラリアが低炭素水素を輸出することを、今や世界が強く 要求」し始めたからである。FORUM スタッフ

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