米国がF-35ステルス戦闘機105機の日本への売却を承認

フランス通信社（Agence France-Presse）

2020年7月上旬、米国政府はF-35ステルス戦闘機105機の日本への売却を承認すると発表した。合計額は2兆3,110億円相当（231億1,000万米ドル）となる見込みである。

米国国務省が声明で発表したところでは、日本が購入を打診していた装備の内訳は、従来型の電子装備を充実させたF-35A戦闘機63機および空母に搭載する短距離離陸垂直着陸機のF-35B戦闘機42機となる。

米国側は声明で、同取引によりインド太平洋地域の「主要同盟国の安全」が向上し、「日本の強力かつ効果的な自衛能力の開発および維持を支援することは、米国の国益にとって不可欠である」と述べている。

日本の2020年度防衛予算案は史上最高の5兆3,133億円（約503億米ドル）となった。日本政府は北朝鮮と中国からの脅威を念頭に置き、戦闘機とミサイル防衛システムの購入に資金を割くことを目的としている。

急速な軍事近代化を図る中国に対応するため、日本政府は今後10年間でF-35B戦闘機42機に加えてF-35A戦闘機63機（合計105機）を購入することを決定した。

2018年末、日本政府は今後5年間の防衛力整備方針を定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を発表した。同計画には、いずも型護衛艦2隻を航空機の運用能力を有する空母に改修する計画が含まれている。