ホワイトハウス、人工知能（AI）の利用規制の原則を提案

ホワイトハウスは、2020 年 1 月初旬、人工知能（AI）の開発と利用を管理するにあたり、当局の「やり過ぎ」を制限する規制原則を提案した。 

ホワイトハウスがファクトシート（概況報告書）で述べているのは、連邦機関が「AI に関連するいかなる規制措置にも先立って、リスク評価と費用便益分析を行う必要があり、画一的な規制ではなく柔軟な枠組みを確立することを重視する」べきだということだ。

このコメントが発表されたのは、企業が競争力を維持するために、AI とディープラーニングを自社のビジネスに統合しようと競争しているときであった。しかし、
企業や専門家によるとこうした技術に対して管理、プライバシー、サイバーセキュリティー、将来の仕事のあり方などに関する倫理上の懸念が浮上しているという。

米政府は、「信頼のおけるAIを推進する」とし、「公正性、無差別性、オープン性、透明性、安全性、およびセキュリティを考慮すべきだ」と主張した。

ホワイトハウスは、その一例として米国食品医薬品局（FDA）を引き合いに出している。FDA は、医療機器メーカーによる人工知能 （AI）や機械学習技術の利用をどのように規制するべきか検討しているところであり、

ホワイトハウスは「欧州や我々の同盟国はイノベーションを阻害する強引な手法を回避するべきだ」と述べた。さらに、「独裁者の AI 利用に対抗する最善の方法は、米国や米国の海外パートナーが確実に世界的なイノベーション・ハブであり続けることだ」と付け加えた。

2019 年、欧州委員会の人工知能に関するハイレベル専門家グループ（High-Level Expert Group on Artificial Intelligence）が、一連の倫理上の 指針を発表し欧州連合首脳たちは規制措置を検討している。

米国では、AIアプリケーションについて懸念を表明している州もある。カリフォルニア州議会は2019 年 9 月、州や地方の警察において顔認識ソフトウェアを搭載したボディーカメラの使用を 3 年間禁止する法案を可決したが、これは市民の自由を脅かすと一部で言われている技術への最新の規制だ。米国ではまた、法執行機関による顔認識技術の禁止に投票している都市もある。

ホワイトハウスの最高技術責任者であるマイケル・クラツィオス （Michael Kratsios）氏は、この政権の 「原則が、米国を継続的なAIの革新と発見の道に導いた」と述べた。

2019 年 2 月、米国のドナルド・トランプ大統領は連邦政府機関がより多くの資源と投資を AI 関連の研究や振興、およびトレーニングに費やすよう求める大統領命令に署名した。

コンサルティング会社 PwC が2018 年に発表した調査によると、2030 年代半ばまでに全世界の雇用のうち 30%が自動化のリスクにさらされており、そのうち 44%が教育水準の低い労働者だという。この調査では、自動化によって 2030 年までに世界の国内総生産が 1,500 兆円増加する可能性があることも明らかになった。ロイター