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対テロ政策 のアップグレード

日本が 防衛強化のため 原子炉を停止

在稼働中の原子炉の半数近くが、安全性向上のための政府命令を受けて停止する。このため日本の電気事業者は、2020 年に液化天然ガス(LNG)と石炭の追加購入に数億ドルの追加燃料費を支払うことになる。 

アナリストによれば、日本で現在稼働中の 9 基の原子炉のうち 4 基が一時的に閉鎖され、この間に電気事業者が、2011 年の福島原発事故以降に導入された厳格化されたテロ対策規則に従って必要となる改良を行うと予想している。電気事業者には九州電力と関西電力など、テロ攻撃を受けた場合に、原子炉の冷却を維持してメルトダウン回避するため、予備の基地として緊急時用外部制御室の設置を義務付けられているものもある。 

九州電力によると、日本最南端の 4 つの主要な島々にサービスを提供する仙台 1 号機は、2020 年 3 月 16 日から 12 月 26 日まで停止し、2 号機は 2020 年 5 月 20 日から 2021 年 1 月 26 日まで停止する。電気事業者の試算によると、890MW のユニット 2 基を停止すると、代わりに液化天然ガスや石炭など
の化石燃料で電力を賄う必要があり、月々 80 億円(7,400 万米ドル)のコスト増になる。これらの 2 基は、日本の原子力産業の停止につながった 2011 年の原発事故後、強化された規制下で再稼働した最初の発電設備である。

2019 年 10 月の決算発表の記者会見で九州電力の幹部は「原子力発電に代えて、新規に建設した 1,000MW の石炭火力発電所松浦2号を利用する計画です。」と述べた。代替燃料の正確な組み合わせは、需要や燃料価格などさまざまな要因に左右されると語った。 

日本九州電力の仙台発電所で 原子炉を監視するオペレータ。

日本の原子力規制委員会は、新しい安全対策の実施期限を厳格に定めている。九州電力は 2019 年に期限延長を求めていたが、これが受け入れられず、一時停止を余儀なくされた。 

大阪、京都、および周辺の工業地域に電力を供給する関西電力では、高浜第3号および第 4 号原子炉のバックアップ基地の建設の期限がそれぞれ 2020 年 8 月と 10 月となっている。関電の広報担当者は 「工事のスピードアップを図っている」と述べているものの、期限に間に合わせるために、原子炉の運転を一時停止する必要があるとアナリストは予測している。 

ウッド・マッケンジー社(Wood Mackenzie)の主席アナリスト、ルーシー・カレン氏(Lucy Cullen)は、関電が 2020 年に高浜原子炉を閉鎖すると予測しており、原子力発電の損失が石炭、液化天然ガス、さらに石油との組み合わせで補填されると考えている。石炭とガス火力の両方による発電が可能であれば、原子力発電の代替燃料は、最終的に相対的な燃料経済に基づいて決定されるとカレン氏は述べる。「既に液化天然ガスの契約があれば(電力会社には)液化天然ガスを使用することが望まれますが、一時的に追加で液化天然ガスを調達する必要があるなら、石炭の方が一般的に経済的です。」とカレン氏はコメントしている。 

2020 年は、日本の液化天然ガスと一般炭の輸入の減少傾向を容易に覆すほどの影響を与えるだろう。カレン氏によると、日本の液化天然ガス輸入は 2018 年から 2019 年にかけて 5% 減少し約 7,800 万トンとなるが、4 基の原子炉が閉鎖されることもあり、2020 年の液化天然ガス需要は 7,900 万トンまで若干の回復を見せるだろうと予測している。 

東京理科大学エネルギー学の橘川武郎教授 によると、仙台と高浜における4基の原子炉が停止を予定している一方、2020 年に再稼働する新しい施設はないという。「稼働中の原子炉が 9 基から 5 基に減少する一方、新たに再稼働される原子炉がないため、日本の天然ガスと石炭の輸入量は来年増加するでしょう。」と、橘川教授は語っている。ロイター

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