東南アジアで 3 番目の経済大国であるマレーシアは、国防力を高めるために既存の軍事装備の代替えを検討しているが、新たな軍事装備購入の支払いにパーム油を使用する可能性について、少なくとも ６ ヵ国と協議を進めている。
2019 年、モハマド・サブ（Mohamad Sabu）マレーシア国防相は「コスト捻出は難しい問題であるが、パーム油による支払いが軍事装備購入の財政的な支援となれば、国防力向上に道が開ける可能性がある」と述べている。
モハマド国防相は、パーム油による支払いについて中国、ロシア、インド、パキスタン、トルコ、イランと協議をしていると述べた。
｢もしも彼らがパーム油によるバーター取引を受け入れる準備ができているならば、我々はそれを非常に歓迎する」とモハマド国防相は語った。「我々にはパーム油が有り余るほどある」。
マレーシアとインドネシアは、世界で最もパーム油を産出国している 2 ヵ国であり、世界の約 85% の供給を担っている。その多くが食糧として使用されるが、口紅や石鹸にも使用されている。
国防相は、新たな戦艦とは別に、マレーシアは長距離監視航空機、無人航空機、また高速迎撃船の獲得を強く希望していると話した。
計画されているバーター取引は、2019 年に議会で検討された 10 年間の国防政策の一部であり、モハマド国防相は紛争中の南シナ海を含む海軍の防衛力強化に焦点を当てることになるだろうと表明している。
｢我々はこの地域が平和で中立であり続けることを望んでいる」とモハマド国防相は述べた。ロイター
