オーストラリア政府は、国内外の安全保障上の脅威に対する対策を強化するため、20 年で 30 億豪ドルを支出する計画を 2019 年 8 月に発表したが、その最初のステージとして、5 億豪ドル（3 億 4000 万米ドル）を、特殊部隊の能力強化のために支出する。
この使途には、近年、市民の安全を脅かす重大事件がシドニーやメルボルンで起こっているという背景や、オーストラリアの太平洋における役割をより重要なものにしていくという意図が反映されている。同地域においては、近年、中国がその影響をますます大きくしている。
｢今回の取り組みは、私たちの計画においてとても重要なパートになるだろう。国防軍の能力をより高めるための計画としては、単一のものとしては、第二次世界大戦以降最大である。」と、スコット・モリソン(Scott Morrison）首相は、シドニーにあるホルズワージー陸軍基地で述べた。
オーストラリア政府は、2019 年 7 月、太平洋地域の連携の強化と支援のために、新しい軍事組織を創設すると発表した。
2019 年 8 月上旬に、豪政府の一員が中国の台頭に対する西側の振る舞いを第二次世界大戦中のナチスドイツの台頭に対するフランスの対応になぞらえ、中国の大使館から非難を受けた。
｢国際的な規範や法のルールに従い、インド洋周辺のすべての国がお互いに自由にかつ相互に関与しながらも、独立した主権をこの海域で持つことが、オーストラリアにとっての国益になる。」とモリソン首相は述べている。
オーストラリア政府は、同国が 2021 年 6 月の終わりまでに軍備に費やす費用が、同国の GDP の 2％ に到達しうると述べた。トランプ米大統領は、これを、NATO 加盟国の支出目標とすべきだと述べた。
世界銀行のデータによると、2018 年のオーストラリアの軍事費は、同国の GDP の 1.89％ にあたる。ロイター
